債務整理や任意整理をおこなうと保証人や連帯保証人に支払い義務が移る？

債務整理や任意整理の手続きをおこなう際、1番気になるのが保証人や連帯保証人に債務が移ってしまうことだと思います。保証人や連帯保証人に迷惑をかけないように債務整理の手続きのリスクやデメリットを知る必要があります。

当サイトでは保証人や連帯保証人にどういった影響がでるのか詳しく記載し、任意整理に強いオススメの事務所をご紹介していますので、これから任意整理を考えてる方はぜひ参考にしてください。

任意整理や債務整理をすると保証人に債務が移る？

任意整理や債務整理の手続きをおこなうと、債務の支払い義務は保証人に移ってしまい手続き後から保証人や連帯保証人に返済義務が発生します。基本的に一括の支払いを余儀なくされてしまいます。しかし、保証人がついている債務を手続きの対象にしなければ保証人や連帯保証人に支払い義務が移ることはありません。

任意整理は他の債務整理と違い、生活の制限が少なく引き直し計算や、金利をカットをして月々の支払いを下げることが最大のメリットである手続きです。

個人再生の場合は減額なしの例外措置

債務整理の中でも、資産を残して元金を1/5まで下げることができる「個人再生」は例外で保証人は減額することができず、個人再生の再生計画案が認可されると、保証人が一括返済をしなければいけなくなります。一括で支払い不可能の場合は交渉で分割で返済するケースが多いです。

保証人が支払えない場合、主債務者は保証人にお金を払うケースもある

主債務者が分割返済を開始し、保証人も返済義務が渡り、両者で支払いをしていくかたちになります。しかし、保証人の完済が早いと主催者が交渉で計画したペースより早く完済した場合は、保証人の負担が大きくなってしまうので、保証人は主債務者に対して多く支払った金額の一部を返還してもらうことができます。

保証人が返済困難の場合

保証人に返済義務が発生してしまっても、その時の状況で支払いが困難な時があります。この場合、保証人も一緒に債務整理の手続きをおこなわないといけません。

自己破産の手続きの場合も、保証人の返済義務はなくならない

借金をすべて0にできる自己破産でも、手続き後、債務は保証人に残ってしまっている状態になります。保証人の役割として、主債務者が支払い不可能になったときに代わりに返済するのが保証人の役目なので、もし保証人も支払い不可能の場合は、合わせて債務整理をおこわないといけなくなります。

個人再生と同じく、保証人には一括の支払いを求められます。交渉で分割払いにしてもらうことは可能です。以上のことから保証人をつけている債務先に債務整理の手続きをおこなう場合は保証人にしっかり話を通しておくことが、トラブルを解決する秘訣です。

保証人より連帯保証人の方が責任が重い

連帯保証人の場合は、基本的に保証人と違い、支払の請求がきたときは、無条件で対応しなければいけません。連帯保証人は主債務者とほぼ同じ扱いで、借金をする際に連帯保証人になるということは、連帯保証人が借金をするのと同等といえます。

現状金銭の貸し借りを行う際に「保証人」と言いますが、正確には連帯保証人の場合がほとんどです。「連帯保証人になってはいけない」とよく言われますが、責任が重いということです。

保証人と連帯保証人は違うの？

保証人は、債務をおこなった当事者が、債務の履行をおこわないときに債務者の代わりに返済をおこなうと契約した人のことを指します。保証人には2つの種類があり、保証人と連帯保証人とあります。

保証人の3つの権利

連帯保証人でない保証人は3つの抗弁権が認められています。この抗弁権によって債務者側に主張することができます。

催告の抗弁権とは

催告の抗弁権は、債権者から保証人にお金の返済の義務を求めてきた場合、保証人は主債務者に対してお金を請求できる権利です。しかし、主債務者が自己破産の手続きをおこなったり、行方が分からなくなったときは、保証人はこの権利を使うことができません。

検索の抗弁権とは

検索の抗弁権は、主債務者が返済不可能で保証人に支払いの義務が移った場合、主債務者の資産を債権者よりも先に取り立てることができる権利です。債権者が主債務者の資産を差し押さえするまでの間は、保証人は債権者に返済を要求されても拒否することが可能です。

分別の利益とは

分別の利益とは、保証人が複数いる場合に、保証人複数で平等に分割し、その金額しか責任を負いません。主催者の債務金額が100万円で、保証人が2人の場合は50万円ずつ債務を請け負う形になります。

連帯保証人は抗弁権がなく主債務者とほぼ同等

連帯保証人には、保証人と違い3つの抗弁権はありません。もし、債務者が支払い不可能になった場合、連帯保証人が何人かいても債権者に対して抗弁することはできず、請求を受けなければいけません。

支払いは主債務者、又は連帯保証人が債務を全て完済すれば債務は消滅します。

債務整理後は保証人の役割を果たす

3つの権利で守られている保証人とは異なる連帯保証人ですが、いずれも主債務者が支払い困難な場合は保証人(連帯保証人)が支払うと契約している為、債務を完済していかなければいけません。

そのことから、債務整理後は基本的に残った債務の支払い命令がに従わなければいけない可能性が高いです。

債務整理で家族が保証人だった場合

どんな事情があっても借金の返済は免除されません。もし家族が保証人だった場合、知っておいた方が良いデメリットがいくつかあります。

配偶者は支払いの義務があるか

主債務者の配偶者は1番身近な家族です。配偶者にはどのようなデメリットが発生するのかを以下にまとめていますので参考にしてください。

保証人でない限り配偶者でも支払いの義務はない

任意整理や個人再生の手続きでは、債務者は減額された金額を支払っていかなければいけません。配偶者でも保証人でなければ残った元金を支払いする義務はありません。

配偶者でも保証人になっている場合は返済義務あり

配偶者が保証人になっていた場合は、保証人になったときと同じように支払い義務が発生します。もし、離婚していたとしても保証人としての借金返済義務は残ります。

債務者が死亡した場合は債務を負うことになる

主債務者が亡くなってしまった場合、配偶者は財産の相続をすると、借金を完済していなかった場合、負債も自動的に相続することになります。相続を放棄した場合は負債を相続しなくてすみますが、財産も同時に放棄するかたちになってしまいます。債務が残っていたときは財産と差し引いて、相続するか放棄するかを適切に選ぶことが重要です。

配偶者の信用情報に影響の可能性

主債務者は返済ができなくなったり、債務整理の手続きをおこなった場合は借りていた業者の信用情報に事故情報として記載されます。もし配偶者が同じ系列の業者のクレジットカードなどを使用していた場合、配偶者の事故情報を見られて限度額の引き下げなどをおこなわれてしまうことも珍しくありません。

親の債務は子供にどう影響する？

債務整理の手続きをすると子供にも影響がでてしまうのか不安な方も少なくありません。現状だけではなく将来子供が成長するにつれ大きなイベントがいくつかあります。その際に債務整理の手続きがデメリットになってしまうケースも存在するので気をつけてください。

保証人でなければ返済の義務はない

配偶者と同じで、主債務者の子供だとしても保証人になっていなければ、返済する義務はありません。なので、もし貸金業者から返済の通知がきたとしても拒否することが可能です。

子供の進路に影響はでない

子供の学校や就職先で、親が債務整理をおこなったということは知られることはほぼ無いです。官報を普段から読んでいる人が学校や会社にいる場合は、自己破産をおこなったとき知られる可能性はありますが、官報を読む仕事でなければ読む機会はないので安心していいでしょう。

奨学金の利用を考えている場合は注意が必要

もし、奨学金を借りる場合は注意が必要です。本来奨学金を借りる時には連帯保証人が必要となります。しかし親が債務整理をおこなっていて事故情報が残っていると、保証人になることはできないので注意が必要です。

その場合、配偶者や親族にお願いして保証人になってもらうしかありません。

結婚に影響することは少ない

債務整理の手続きをおこなっても、住民票や戸籍などの公的機関の書類には掲載されません。なので親が債務整理をおこなった事実は結婚相手に知られることはまず分かりません。

親の債務整理で子供の結婚に影響がでることはないので安心していいでしょう。

債務整理の中でも任意整理がおすすめな理由

債務整理の中でも任意整理は保証人に迷惑をかけることが少なくなります。その理由として、任整理の手続きは保証人が設定してある借金を対象から外すことができ、外して任意整理をおこなうことで保証人に影響はでません。

また、個人再生や自己破産だと、借金の対象を選ぶことができないので、すべての借金が対象になってしまい、保証人に影響がでてしまいます。保証人に迷惑をかけたくないのであれば、任意整理の手続きがおすすめです。

もし対象の借金に保証人がついてた場合に大切な事

保証人を設定している借金を対象に任意整理の手続きを考えている場合は、まず保証人にこれから任意整理をおこなうとしっかり伝えて連盟で任意整理をおこなうことが1番有効です。

主債務者のみ任意整理をおこなってしまうと、保証人に支払い義務が発生してしまうので迷惑をかけないでの手続きは難しくなります。その時の状況によりますが、最悪保証人は一括で借金を返済しなければいけなくなります。

そういったトラブルを避けるためにも、1度しっかりと相談することが大切です。

保証人に迷惑をかけたくなければ司法書士や弁護士に相談

債務整理の中でも、任意整理の手続きは保証人に迷惑をかける可能性が低いです。

しかし、知識がない状態で個人が交渉をおこなっても、良い結果で和解できることが少ないため、法律の知識を持った司法書士や弁護士などに依頼するのが1番安全です。

手続きもスムーズに進み、主債務者の希望通り手続きが進みやすいので、保証人に迷惑をかけたくないことを伝え、手続きを進めるのが借金問題解決の近道になります。

任意整理に強いオススメ事務所ランキング3選

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所の東京事務所は、毎月10,000件以上の過払い金を含む債務整理の相談実績があり、過払い金の返還実績は毎月1億円以上もある過払い金請求や債務整理などの借金問題に強い司法書士事務所です。

司法書士法人杉山事務所は債務整理に力を入れている事務所です。大阪、東京、札幌、福岡、広島、岡山、の7つの事務所があり、全国の地域に対応可能なので地方の方にも安心です。

月に10000件以上もの過払い金を含む債務整理の相談があるので、業界でも特に債務整理の知識に長けている事務所です。過去にテレビでも、債務整理や過払い金の相談が全国から寄せられる司法書士として出演した実績もあります。

完全成功報酬なので初期費用や着手金などは無料です。良い評判や良い口コミが多い事務所で、手続きや借金問題の相談は費用も一切かからないというのが安心できます。任意整理の実績が多いおすすめの事務所なのでまずは一度無料相談してみて下さい。

事務所詳細

住所	東京都新宿区新宿2-13-12　住友不動産新宿御苑ビル8F
TEL	0120-217-043
営業時間	9:00～19:00
HP	https://sugiyama-saimuseiri.com

債務整理料金

相談料・初期費用	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は全国に高知、札幌、東京、松山、名古屋の5ヵ所にあり、これまでの過払い金返還額が90億円を超える実績があり、業界でもトップクラスの交渉スキルがあります。主にや債務整理や過払い金請求など借金の問題を専門としています。

月500件以上の相談実績があるみどり法務事務所は、これまでの過払い金返還額が、90億円以上取り戻している過払い金請求や債務整理などの、手続きのスペシャリストです。過払い金請求や債務整理など、お金の問題を中心に解決している事務所なので交渉に関する知識が豊富にあります。

依頼者の声を第一に考えているので「分からないことも丁寧に教えてくれた」「相談したら親切に対応してくれた」などの良い口コミや評判が多い事務所です。現在、債務整理や過払い金の事で相談しようか悩んでいる方や、相談するのに不安がある方におすすめの事務所です。

無料相談があり何度相談しても費用がかからないので気軽に相談できます。疑問や不安な事があっても解決できるおすすめの事務所です。

事務所詳細

住所	東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
TEL	0120-254-012
営業時間	9:00～19:00
HP	https://saimuseiri-sodan.com/lp/01/

債務整理料金

過払い金診断	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円※過払い金が戻ってこなければ費用０円
任意整理	相談料 0円
自己破産	相談料 0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料 0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

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アヴァンス法務事務所はお客様に寄り添う事を大事にし、お客様のこれからの生活を第一に考えている事務所です。お客様に寄り添う事務所で、対応も丁寧なので法律に詳しくない初心者の方でも利用しやすく、相談料も一切かからないので相談時にも安心です。

事務所詳細

住所	東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～