【2023年最新】東京都で借金減額ができる債務整理に強いおすすめ事務所の口コミ・評判や最新ランキング

東京都にお住いの方で、債務整理の手続きをしたいときに弁護士事務所や司法書士事務所は、どこにお願いすればいいかわからないという方はいませんか？債務整理の手続きを依頼する事務所を探している場合、債務整理にかかる費用や実績、そこの事務所に信頼はあるのかを必ず確認してください。

事務所によって、債務整理の手続きにかかる費用には違いがあります。重要なのは高い費用を支払いする＝借金を多く減額できるということではありません。選んだ事務所に信頼や実績はあるのか、事務所のホームページを確認してください。もし、債務整理に力を入れている事務所であれば、相談実績や解決実績がホームページに記載されているはずです。

当サイトでは、東京都で借金減額できる債務整理に強いおすすめの事務所を口コミ・評判とともにランキング掲載していますので、東京都で債務整理の依頼先を探している方はぜひ参考にしてください。

東京都で債務整理に特化している事務所の調べ方と選び方

債務整理の手続きは、選んだ事務所によってかかる費用や、手続きに要する時間に差がでます。何も考えず事務所を選んでしまうと、余計に時間がかってしまったり、費用が高すぎて減額したのに返済額が増えてしまったりと、知らないところで損をしてしまう事もあります。

東京都に住んでいて、債務整理の手続きを依頼したいがどこにしたらいいか、ここでは実際に債務整理の手続きが依頼できる事務所や、おすすめの事務所を記載していますので、どこの事務所に依頼しようか悩んでいる方は参考にしてみて下さい

債務整理を専門としている

弁護士や司法書士の仕事には、相続や離婚、さらには金銭トラブルなど様々な内容を取り扱っています。そこであなたが債務整理の依頼をする事務所を選ぶときに、最初に注意してほしいのがその事務所が債務整理に対して力を入れているかです。

債務整理の手続きでは債務者との交渉で返済額が決まります。そのため、事務所の営業力と交渉力が大きく関係してきます。貸金業社は、借金の減額をできるだけしたくありません。法律事務所に債務整理の依頼をすると、債務整理の知識に優れている担当が貸金業者と交渉する事になります。

そこで適当に事務所を選んでしまうと、債務整理を得意としていない事務所の場合、貸金業者との交渉をそこまでせず、貸金業社の提案をそのまま受け入れ、本来、月々の返済額を減らしたり、依頼者にとってもっと良い条件で和解できたのにもかかわらず、あまり交渉をしてもらえず、知らぬ間に損をしてしまうケースもあります。

債務整理に特化している事務所は、交渉に必要な知識を豊富に持っている為、依頼がスムーズに解決する可能性が高まります。

債務整理のこれまでの実績

次に大切なのは、その事務所が債務整理の依頼をどのくらい解決してきたのかです。債務整理の実績がたくさんある事務所は、多くの貸金業者と交渉をしている為信頼があります。

実績があるという事は様々な貸金業社の知識や交渉のやり方を熟知しているので、債務整理手続き後、依頼主の生活の負担が減る可能性が高くなります。債務整理の実績についてはホームページに記載されている場合が多いので、確認してみてください。

債務整理の費用や進め方の説明がある

事務所に債務整理の相談をする際には、債務整理の手続きにかかる費用や流れはしっかりと確認する事が大切です。でないと後でトラブルになることもあるので注意してください。

主なトラブルの理由として、債務整理で減額できる金額が想像していたよりもよりも少なかったり、案件が後回しにされて、解決するまでの期間が長くなってしまう事があげられます。

依頼する際には、債務整理にかかる費用や解決するまでの流れの二つを確認しておけば、トラブルは避けられます。もししっかりと説明がない場合、又は聞いても解決後に説明しますと言われた場合は、そこの事務所にお願いするのは避けたほうが無難です。

良い評判や口コミが多い

依頼する事務所を選ぶ際に上記の実績があり、債務整理についてしっかり説明してくれる事務所は数多くありますが、その中で選ぶときに参考にしたいのが事務所の評判や口コミです。

事務所の口コミが多かったり、評判が良いと債務整理に対して強い可能性が高まります。しかしそれらは依頼する事務所を決める時の一つの判断材料にし、全て鵜呑みにしてしまうのは良くありません。

依頼する際には、債務整理にかかる費用や解決するまでの流れの二つを確認しておけば、トラブルは避けられます。もししっかりと説明がない場合、又は聞いても解決後に説明しますと言われた場合は、そこの事務所にお願いするのは避けたほうが無難です。

人によって、口コミや評判は違うのでそれだけを見て判断するよりも、実際に相談をしてみて「しっかりと相談に乗ってくれるか？」「費用の説明は分かりやすくしてくれるか？」「質問に対して真摯に向き合ってくれるか？」など決める材料を増やす事が、良い事務所を探すコツになります。

もしホームページに実績などの記載が無い場合は債務整理に対して力を入れていない、もしくは債務整理の実績が少ない場合がありますので気をつけてください。

　　　　　

東京都で債務整理や過払い金請求に強い司法書士・弁護士事務所10選

司法書士法人杉山事務所　東京事務所

司法書士法人杉山事務所の東京事務所は、毎月10,000件以上の過払い金を含む債務整理の相談実績があり、過払い金の返還実績は毎月1億円以上もある過払い金請求や債務整理などの借金問題に強い司法書士事務所です。

東京事務所は、東京都新宿区新宿にありアクセスがしやすいのが特徴です。また、日本で有名なビジネス誌の週刊ダイヤモンド誌に「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として2009年8月に掲載されたこともあり、幅広い消費者金融やクレジットカード会社での実績が豊富にあります。

相談は何度でも無料で、借金がどのくらい減額できるか確認できる借金減額診断も無料でおこなうことができます。東京都にお住まいで債務整理に強い事務所をお探しの方におすすめの事務所です。

杉山事務所のおすすめポイント

東京都で過払い金請求の実績が豊富にある

杉山事務所の東京事務所がおすすめの最大の理由は、債務整理の解決実績や過払い金の返還実績が豊富にあり、多くの貸金業者に対して強いということです。毎月10,000件以上の過払い金を含む債務整理の相談実績があり、多くの方に信頼されている事務所となります。

週刊ダイヤモンド誌にて「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として2009年8月に掲載された事務所です。過払い金の返還額は毎月1億円以上もあり、多くの貸金業者との交渉ノウハウをもっています。貸金業者に債務整理や過払い金請求の手続きを考えている方にとっては心強い事務所です。

相談料・借金減額診断など初期費用が無料

杉山事務所の東京事務所は、債務整理に関する相談は何度でも無料でおこなうことができるので、疑問点や不安な点は時間を気にせず相談できます。

また、簡単な質問に答えるだけで借金がどのくらい減額できるか確認できる、借金減額診断も無料でおこなうことができます。借金減額診断のみの利用もできますので、借金がどのくらい減額ができるか気になる方も気軽に利用することができます。

依頼者にとって有利な和解ができる

杉山事務所の東京事務所は、これまでに多くの貸金業者に対して債務整理の実績があり、豊富な交渉力やノウハウを持っているので依頼者にとって有利な和解ができます。

また、杉山事務所では債務整理の手続きに必要な書類の作成や裁判での解決にも対応しています。「債務整理の知識が無く必要書類が分からない」「裁判所で手続きをおこなうのが不安」などの希望にもしっかりと対応してくれます。

事務所詳細

住所	東京都新宿区新宿2-13-12　住友不動産新宿御苑ビル8F
TEL	0120-217-043
営業時間	9:00～19:00
HP	https://sugiyama-saimuseiri.com

債務整理料金

相談料・初期費用	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

司法書士法人みどり法務事務所　東京事務所

司法書士法人みどり法務事務所の東京事務所は、過払い金の返還実績が90億円以上、毎月500件以上の相談実績がある法務事務所の東京支店になります。東京事務所以外にも、全国に高知、札幌、広島、岡山、松山、熊本、名古屋の計8ヵ所あり、幅広い都道府県に対応しています。

債務整理や過払い金請求に関する相談は何度でも無料で、着手金などの初期費用は一切かかりません。事務所に行くことが困難な方は、出張相談にも対応していますので、そちらをご利用ください。

みどり法務事務所は依頼者からの声を大切にしている事務所で、常にサービス向上を心がけています。「対応が親切だった」「丁寧な対応で安心した」などの口コミや評判が多数あるので、安心して相談することが可能です。

みどり法務事務所のおすすめポイント

過払い金請求や債務整理のスペシャリスト集団

みどり法務事務所の東京事務所は、東京都千代田区九段南にある過払い金請求や債務整理などの借金問題に特化した事務所です。FM高知で流れているラジオCMが有名で、高知や四国地方で知名度がある事務所の東京支店になります。

みどり法務事務所は2013年に設立した比較的新しい事務所ですが、過払い金の返還額が90億円以上、1万件を超える相談実績があり、多くの方から信頼されている事務所となります。

親切・丁寧な相談対応

みどり法務事務所の東京事務所では、相談者が安心して相談できるよう相談料や初期費用は一切かかりません。電話での相談はフリーダイヤルで平日9：00～19：00まで対応しており、メールでの相談なら24時間年中無休で対応しています。

丁寧・親切な対応を心がけている事務所なので、安心して相談できる体制が整っています。また、プライバシー管理も徹底されているので、家族や会社など周囲の方に内緒で相談できます。

面談は原則たったの1回のみ

面談が1回だけと聞くと、手続きを勝手に進められてしまうのではないかという不安がありますが、みどり法務事務所が面談を1回にしている理由は、依頼者の負担を少しでも軽減するのと、事務所に来所しているところを家族や知人にバレるリスクを避けるためです。

電話やメールでの連絡は何度でも無料でおこなうことができるので、勝手に手続きを進められてしまうという心配はありません。もちろん緊急時など面談が必要な場合は、再度面談をおこなうことは可能です。

事務所詳細

住所	東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル8Ｆ
TEL	0120-254-012
営業時間	9:00～19:00
HP	https://saimuseiri-sodan.com/lp/01/

債務整理料金

過払い金診断	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円※過払い金が戻ってこなければ費用０円
任意整理	相談料 0円
自己破産	相談料 0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料 0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

アヴァンス法務事務所　東京支店

アヴァンス法務事務所の東京支店は、「身近な法律家」をモットーにしている過払い金請求や債務整理などの借金問題に特化し事務所です。対応が丁寧なので法律事務所に相談するのが不安な方にとって利用しやすい事務所です。

また、アヴァンス法務事務所では、女性の方でも気軽に相談ができるように、女性専用の窓口が設置されています。東京都にお住いの主婦やOLの方で、法律事務所に相談しにくい方におすすめです。

アヴァンス法務事務所のおすすめポイント

23万件以上の豊富な相談実績

アヴァンス法務事務所は、これまで23万件以上の相談実績があります。多くの貸金業者の実績があり、債務整理についての知識が豊富な司法書士が多数在籍しています。

経験豊富な司法書士が、依頼者にとって有利な条件で和解を目指してくれるので、債務整理の相談先を探している方におすすめの事務所です。

相談料無料など安心の費用形態

アヴァンス法務事務所は無料相談を何度でもおこなうことができるので、お悩みや疑問点は納得がいくまで相談することができます。

費用も依頼前に明確に案内してくれるので、費用面での心配もありません。また、成功報酬が他事務所よりも安いのが魅力です。他事務所の平均が20%～のところアヴァンス法務事務所は14%～と費用を抑えることができます。

アヴァンス・ネクストでいつでも進捗確認ができる

債務整理の依頼をした後、進捗はどうなってるか気になるところだと思います。一般的には進捗は事務所に連絡をしないと知ることができませんが、アヴァンス法務事務所では、アヴァンス・ネクストというWebサービスで確認することができます。

アヴァンス・ネクストは24時間いつでも無料で閲覧することができ、現在の進捗状況を確認することができます。気軽に進捗状況を確認できるので、いちいち事務所に連絡する手間を省くことができます。

事務所詳細

住所	東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、テレビ・ラジオCMで有名な弁護士事務所です。相談は何度でも無料です。また、プライバシー管理も徹底しているので、家族や会社、知人に内緒で過払い金請求ができます。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、かんたん無料診断シミュレーターのサービスがあり、これを利用すれば過払い金の有無や、あなたにぴったりな借金の解決方法を知ることできます。

事務所詳細

住所	東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nﾋﾞﾙ9階
TEL	0120-600-800
営業時間	平日 9:30～18:30 / 土 9:30～17:30
対応エリア	全国対応

債務整理料金

着手金	5万円～
成功報酬	減額報酬　10% 返還報酬　20%～
解決報酬	2万円
通信費等	1人何社でも5,000円

弁護士法人アディーレ法律事務所

事務所詳細

住所	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
TEL	0120-316-742
営業時間	10:00～22:00
HP	https://www.adire.jp/

債務整理料金

過払い金請求	・任意での交渉により過払い金が返還された場合は、事務手数料2万円＋返還金額に20%を乗じた金額 ・訴訟により過払い金が返還された場合は、事務手数料2万円＋返還金額に25%を乗じた金額
任意整理	■着手金：4万円（過払い金の発生が見込まれる場合は１社あたり1万円） 債権者から提訴されている場合１社あたり6万円 ■報酬金：債権者主張の債務額または利息を減額もしくは免除することができた場合は、解決報酬金1万円＋その減額または免除することができた金額の10％ ・債権者主張の債務額が減額または免除され、かつ任意での交渉により過払金が返還された場合は、解決報酬金2万円＋その減額または免除することができた金額の10％＋返還金額に20％を乗じた金額 ・債権者主張の債務額が減額または免除され、かつ訴訟により過払い金が返還された場合は、解決報酬金2万円＋その減額または免除することができた金額の10％＋返還金額に25%を乗じた金額
自己破産	■同時廃止：着手金27万円（申立費用３万円が別途必要になります。） ■管財事件（少額管財事件含む）：着手金38万円（申立費用３万円と管財費用、管財人引継手数料20.1万円（申立地域・事案によって異なります））
個人再生	■住宅ローン特約あり：48万円（申立費用３万円が別途必要になります。） ・再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります（東京地方裁判所の場合通常15万円）。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。 ■住宅ローン特約なし：38万円（申立費用３万円が別途必要になります。） 再生委員が選任された場合、別途再生委員報酬が必要となります（東京地方裁判所の場合通常15万円）。これは申立後、再生委員に分割で直接積立をしていただきます。

弁護士法人 法律事務所ホームワン

事務所詳細

住所	東京都中央区銀座5-13-12　サンビル9階
TEL	03-6859-4820
営業時間	5:30～24:00
HP	http://legal1st.com/

債務整理料金

過払い金請求	(裁判なし）　取り戻した金額の20％ (裁判あり）　取り戻した金額の20％+1社につき5万円
任意整理	■着手金：1社につき4万円 ■過払い成功報酬：取り戻した金額の20%～ ■送金代行手数料：和解成立後、債権者への毎月の分割金の支払いは当事務所にて行った場合は、送金代行手数料として１社につき月額1000円（税込）いただきます。
自己破産	■着手金：個人破産申立ての場合は28万円～、法人破産申立ての場合は50万円～ ■申立時費用＋事務手数料：3万円
個人再生	■着手金：（1）住宅ローン特例なしの場合は28万円、 （2）住宅ローン特例ありの場合は38万円、自営及び法人代表者の方は28万～50万円 ■申立時費用＋事務手数料：（1）および（2）の手続きに共通して3万円

すみれ法律事務所

1992年に設立以来、お役様のお気持ちに寄り添って真心を持って職務にあたっております。借金問題でお悩みの方、ぜひとも当事務所にご相談ください。弁護士4名、司法書士1名の体制でお客様の悩みを伺います。

事務所詳細

住所	東京都大田区蒲田5丁目39-4-303
TEL	03-5710-3388
営業時間	平日9:00～22:00 土曜9:00～18:00
HP	http://sumire-law.com/

債務整理料金

過払い金請求	お問い合わせください
任意整理	1社当たり 4.2万円
自己破産	20万円～25万円
個人再生	25万円～38万

明星司法書士事務所

過払い請求・債務整理なら、当司法書士事務所にお任せください。債務整理の方法など親切・丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

事務所詳細

住所	東京都練馬区大泉学園町2-20-6
TEL	03-5935-8805
営業時間	平日9:00～18:00
HP	http://www.shihou-akeboshi.com/

債務整理料金

過払い金請求	お問い合わせください
任意整理	お問い合わせください
自己破産	お問い合わせください
個人再生	お問い合わせください

コモン法律事務所

普通の人の身近な問題を相談できる法律事務所を目指すコモン法律事務所は依頼者の利便性を考えた下北沢に事務所があります。依頼者の負担を減らしたい、問題の解決に役立ちたいという思いで仕事をしている弁護士が相談に応じています。

事務所詳細

住所	東京都世田谷区北沢2-9-19 植松第一ビル201
TEL	03-5452-2015
営業時間	平日9:30～19:30
HP	http://www.common-law.jp/

債務整理料金

過払い金請求	お問い合わせください
任意整理	40,000円/1社 + 実費25,000円
自己破産	250,000円～
個人再生	400,000円～

須田総合法律事務所

須田綜合法律事務所は、個人や法人にむけて幅広い依頼を受け付けている事務所です。

相談しやすい事務所を目指し、リーズブルな価格設定をしています。

事務所詳細

住所	東京都豊島区東池袋1丁目20-2　池袋ホワイトハウスビル6階
TEL	03-5944-9752
営業時間	平日：10:00〜20:00　土曜13：00～18：00

　

東京都の債務整理や過払い金請求の口コミ・評判一覧

口コミ・評判1　東京都足立区　60代男性

10年ほど前から5社から借金をしていて、最近CMで過払い金請求のことを知って近くの司法書士事務所に相談してみたら、なんと100万円以上の過払い金が発生していますと言われました。その日のうちに依頼しました！

私には借金の利息がカットできる任意整理の手続きがおすすめといわれ、事務所の対応がよかったのでそのまま手続きのお願いをしました。手続き中私はとくに何もすることがなくスムーズに任意整理の手続きが終わりました。

専門家がいる事務所にお願いすることが不安でしたが、丁寧に対応してくれ、無事に借金も整理することができましたので、先生には本当に感謝しています。

口コミ・評判2　東京都荒川区　40代女性

借金の取り立てに頭を悩ませていました。自分が借金を作ってしまったのが原因なのですが、誰にも頼れず督促に追われる日々。そんな時、テレビのCMで法律事務所が借金減額の無料診断をおこなっていると放送されていました。

自分でもネットで調べてみたら、色々な事務所があったので、口コミや評判が良かった事務所で無料診断をおこなってみました。簡単な質問をいくつかされ、利息がなくなる任意整理についても詳しく聞いてみました。

丁寧な対応のおかげで私の不安もすべて解決してもらえました。手続きをお願いすると、今まで悩んでいた督促も止まり、月々の支払いも減り、やっと普通の生活に戻ることができました。もう借金で悩むのはこりごりです。

解決してくれた事務所の担当さん、ありがとうございました。

口コミ・評判3　東京都八王子市　30代男性

友人と競馬に初めて行った時に、万馬券が出て50万円以上ものお金を手にすることができました。しかし、そこから人生が狂いました。初めて行った時に大金を掴んでしまったせいで毎週、競馬場通いになってしまって、負け続けることに・・・。

賭けるお金もなくなり、そこでやめればよかったのですが、ギャンブルで負けたお金はギャンブルで返すというバカな発想で消費者金融から借金をすることに金額も膨れ上がってどうしようもないときに、過払い金請求という言葉がラジオから流れてきて、だめもとで相談したらなんと過払い金が返還されました。もうギャンブルは2度とやりません。

口コミ・評判4　東京都葛飾区　50代男性

会社の経営に失敗し、借金だけが残ってしまい悩んでいました。自己破産を考えていましたが、自分が借りたお金を返さないのはなんだか気持ち悪いので、他の方法を考えていました。ネットで見つけた司法書士に相談をすると、家などの財産を残しつつ金利の部分の免除や返済期間を延ばせるとのことで今回は任意整理の手続きをお願いしました。

結果、任意整理は無事成功し、家族が住んでいる家も残せて、月々の返済額の負担も減りました。借金をしっかり返して、また1から頑張りたいと思います。

口コミ・評判5　東京都八王子市　30代男性

投資に失敗し多額の借金ができてしまいました。家族とも離縁されてしまい、私には払いきれない借金だけが残ってしまいました。そんな時、親友に教えてもらった法律事務所で借金の相談をしてみることにしました。

私はその事務所で自己破産のお願いすることにしました。私を担当してくれた先生も優しく丁寧な方で、自己破産の手続きも無事に終わりました。すべて失った私ですが、コツコツやっていきたいと思います。

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するメリット

債務整理は、個人でおこなうことも可能です。しかし、内容によって複雑な法律問題がからんでいたり、貸金業者とのやり取りを何度もおこなうため、想像できないぐらいの労力と時間がかかります。その点、弁護士や認定司法書士に手続きを依頼すると、「取り立てや督促を止められる」「依頼者に最適な債務整理方法を提案してもらえる」「すべての手続きを任せる事ができる」などのメリットを受けることができます。

ここでは専門家に手続きを依頼したときの、最大のメリットを3つ紹介しますので、これから債務整理を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

取り立てや督促を止められる

債務整理を弁護士や認定司法書士などの専門家に、手続きをお願いする1番のメリットは、専門家が窓口になるので、現在借金をしている人は貸金業者から督促の連絡が来ることが無くなります。

貸金業者からの激しい督促がストレスになったり、生活の不安から鬱になってしまう方も少なくありません。しかし、専門家に債務整理の手続きを依頼すると、専門家から債権者に手続きを引き継いだことを伝えてくれ、債権者との和解が成立するまで債務者に督促をすることができなくなります。

さらに、和解が成立し、減額幅が確定するまでは返済をしなくてよくなります。この手続きの間に余裕ができ、これからの生活を見据えた動きをすることもできます。これだけでも専門家に依頼する価値が十分にあるといえます。

依頼者に最適な債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。現在、借金問題でお困りの方の中には、「家族にバレたくない」「借金をゼロにしたい」「生活ができるように減額したい」など色々な悩みを持った方がいます。

債務整理の方法によっては、受けられる恩恵が違ったり、それによって生活に支障がでる可能性もあるので、自分がどの方法で借金を減額するのが適切なのか判断するのはとても難しいです。

しかし、専門家に依頼をすれば、依頼者の現在の状況や返済状況を考慮し、最適な債務整理方法を提案してくれるため、すべての悩みが解消されます。

すべての手続きを任せる事ができる

債務整理は自分でおこなうことも可能ですが、債務者との交渉や、利息制限法で定められた利率に直して計算(引き直し計算)をしなければいけないため、専門的な知識が必要になってきます。これらの面倒な手続きは、専門家に依頼することで全て省くことができます。

まず債務整理を自分でおこなう場合、契約書や計算書類などの膨大な資料を読み込まないといけなくなり、相当な労力と時間を費やさないといけません。この資料を間違って解釈してしまったり、計算を間違えてしまうと、債務整理そのものができなくなってしまう可能性もあります。

計算ができたら次は貸金業者などの債務者と交渉をします。この交渉で減額幅が決まるのですが、個人でこの交渉をおこなうと、嘘をつかれたり不利な交渉をせざるを得なくなり、本来受けられた成果を得られなくなります。

上記の理由により、専門的な知識や交渉スキルが無い状態で、債務整理をおこなうより、認定司法書士や弁護士などの専門家に相談をして、債務整理をおこなったほうが得策といえます。専門家に頼めば依頼者の代理人になってくれ督促もなくなるため、余裕をもって債務整理できる環境になります。

・任意整理は司法書士に頼むのと自分でやるのはどっちが得？

債務整理の手続きの種類

債務整理とは、貸金業者から借金していた金額を減らしたり、返済額の負担を減らすために、個人の債務を再建に向けて整理する方法をいいます。

債務整理には、裁判所を介さずに借りていた金利を無くしたり、返済期間を延長するように債権者と交渉をする「任意整理」や裁判所を介し、借金を1/5から1/10まで減額することができる手続きの「個人再生」しして、裁判所を介し借金を0にする手続きの「自己破産」の3つの方法があります。

下記には「任意整理」「個人再生」「自己破産」のメリットやデメリットを記載していますので自分に合う債務整理を選べるように、参考にしてください。

任意整理とは

「任意整理」とは、取引開始時のデータをさかのぼり利息制限法の上限金利(15％～20％)に金利を下げ改めて計算(引き直し計算)をして借金の元本を減額して、基本的に利息をカットして元本の支払い回数を延ばす交渉をします。交渉が和解すると、交渉内容をもとに債務者が支払いする手続きです。

任意整理は他の債務整理と違い、生活の制限が少なく引き直し計算や、金利をカットをして月々の支払いを下げることが最大のメリットである手続きです。

任意整理ができる条件とは

借金額が5000万以下(住宅ローンを除く)で、安定した収入が見込まれており、なおかつ3～5年の返済計画を実行できる場合、貸金業者と交渉をして、本来払う利息をなくしたり、返済期間を見直してもらうことができます。

今まで1回も返済をしてない方や、完済計画を建てられない方は、任意整理をおこなうことはできません。この任意整理は、裁判所を介さずおこなえるので家族に知られることなく手続きを進めることができ、3つの債務整理の中でも比較的おこないやすい方法の1つです。

任意整理のメリット

貸金業社からの督促が止まる

任意整理を、認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、貸金業者に対して受任通知を送ります。この受任通知は債務者の代理人として窓口になりますと伝えてくれるものです。

この受任通知を受け取った貸金業者は、債務者に対して直接返済を要求することができなくなるので、貸金業者からの督促が止まり、結果がでるまでの間支払いをしなくてよくなります。督促のストレスもなくなり、生活の再建に向けて動けるようになります。

支払うはずだった利息がカットされ毎月の返済額が減る

任意整理の1番の目的は、本来支払うはずだった利息を無くすことです。債権者と交渉をおこない合意を得られれば、和解契約が成立した日から発生する利息(将来利息)をカットすることが可能です。

さらに、任意整理で和解できると、元金を3～5年の分割払いで返済できるようになります。元金によっては、毎月支払いしてる負担が減るので生活を再建しやすくなります。

家族や会社に知られずに手続きができる。

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、家族や会社に知られる可能性は低いです。認定司法書士や弁護士のような専門家に、手続きを依頼すれば、専門家が窓口になってくれるので、郵送物は依頼した専門家が受け取ってくれます。

また、任意整理をおこなう対象の貸金業者を指定できるので、保証人に迷惑をかけたくない場合は、保証人付きの借金を対象から外すことができます。

任意整理のデメリット

ブラックリストにのる

任意整理の手続きをおこなうと、信用情報機関(ブラックリスト)に5年間その情報が登録されます。事故情報がのっているその期間は、住宅ローンやクレジットカードなどといった、分割払いの審査が通りにくくなります。

カードがないと不便な方であれば、デビットカードは使うことは可能です。住宅ローンも組みたいのであれば、名義を本人以外にすればローンを組むことも可能です。ブラックリストにのると不便に感じる事もありますが、5年間で生活を再建できるのであれば、そこまでのデメリットではありません。

現在、返済が苦しいのであれば、まずは「任意整理」を検討することをおすすめします。

思ったより減額できない可能性もある

任意整理では、貸金業者との交渉で返済期間や減額できる金額が決まります。新しく作った返済計画を貸金業者が承諾しないと、希望した減額は期待できません。返済期間や月々の返済額など良い条件で和解できるように交渉する力が必要です。

個人でも任意整理をおこなうことはできますが、貸金業者もできるだけ減額幅は少なくしようとしてくるので、認定司法書士や弁護士などの専門家に、交渉を依頼した方が安全策といえます。

・任意整理とは

個人再生とは

個人再生とは、債務整理方法の1つで自己破産と同じく裁判所を介す手続きです。自己破産の手続きでは、ほとんどの財産を失うことになりますが、個人再生では一部の財産を残して借金を大幅に減額することができます。

しかし、個人再生の手続きは複雑で個人再生の手続きをおこなう方の9割以上が認定司法書士や、弁護士などの専門家に依頼しています。

個人再生ができる条件とは

個人再生とは、裁判所を通して返済ができないことを申し立て、借金を1/5～1/10まで減額して、3年間で返済する方法です。個人再生は借金が大幅に減額できるほか、財産は残したまま手続きをおこなえるので、持ち家やローンの支払いが終わった車などの、資産を残すことができます。

個人再生の手続きは時間がかかり、複雑で手間がかかるので、個人でおこなうのはおすすめしません。裁判所に提出する書類も多いため、認定司法書士や弁護士などの専門家に手続きを依頼したほうが安全です。

個人再生メリット

借金を大幅に減額することができる

個人再生とは、借金の返済が困難になってしまった方が、裁判所に申し立てて、元金を減額してもらう手続きの1つです。

債権者と債務者が意見をだし、裁判官が意見を考慮して判断し、そこから再生計画をたてます。そして、債務者はこの結果をもとに債権者に支払いを続けることになります。元金の減額幅は1/5～1/10で、残った元金を3年間(最長5年間)で返済するかたちになります。

借金が大幅に減り、毎月の支払額が減るので、生活に余裕がもてるようになります。さらに、減額後の元金を完済すれば、その他の借金は免除されます。

マイホームや車などの資産は残せる

個人再生をおこなった場合でも、マイホームやローンの支払いが終わっている車は手放さず手続きをおこなうことができます。

住宅ローンは借金ですが、毎月支払う家賃と同じようなものです。家賃は生活を続けるうえで必要な支払いのため、不当性はありません。マイホームや車など資産を残して借金を減らしたい方は個人再生の手続きをすることおすすめします。

借金の理由や職業が問われない

個人再生では、借金に至った経緯や、手続き後の職業の制限はありません。自己破産と違い、借金をした理由が浪費やギャンブルなどの理由でも、個人再生をおこなうことは可能です。

しかし、手続き後の再生計画が、遂行される見込みがないときに限り認められない場合もあります。また、自己破産をした場合、士業や金融関連業などの職業につけないのですが、個人再生ではそういった制限はありません。もしつきたい職がある場合も、問題なく個人再生の手続きを進められるのがメリットといえます。

個人再生デメリットやリスク

手続きが難しく時間や費用がかかる

個人再生は債務整理の中でも手続きが非常に難しく、非常に手間がかかるといわれています。裁判所に提出する書類も多く、裁判所に提出しなければいけない再生計画案は、債権者との交渉で和解するのももちろんですが、法律に反してないかを確認しなければ手続きをおこなうことができません。

こういった理由から、手続きが完了するまでの期間が半年～1年間かかってしまいます。書類作成や法律の知識がないと手続きを進めることができないので、費用はかかってしまいますが、一般の方の9割以上は、認定司法書士や弁護士のような専門家に個人再生の手続きの依頼をしています。

ブラックリストや官報に登録され周りに知られる可能性がある

個人再生の手続きをおこなうと、ブラックリストにのり、官報にも掲載されてしまいます。ブラックリストにのると新たな借入や、クレジットカード作成が5年間できなくなります。このブラックリストで周りの人に知られることはないのですが、官報に掲載されてしまうと知られる可能性があります。

官報は国から発行されるもので、普通の本屋やコンビニでは販売しておらず、裁判所にある本屋や国が認めた図書館などの官報販売所でしか販売していません。一般の方で官報を購読してる方はあまりいないので、官報で周囲の人に知られる可能性は低いですが、絶対に知られないとは言えません。

金融機関は漏れがないか官報を確認してることが多いので、そういった業種の方とお付き合いのある方は、個人再生をおこなう際には注意が必要です。

・個人再生とは

自己破産とは

自己破産とは、現在している借金が返済できなくなった場合、裁判所に申し立て免責許可をもらい、借金の返済を免除してもらう手続きの1つです。

自己破産に悪いイメージを持ってる方は少なくありません。しかし、法律上認められている手続きなので、生活再建の最終手段として最大の方法です。

自己破産ができる条件とは

自己破産ができる条件として、現在ある借金を返済する計画がまったくたてられない状態であることが第一条件です。自分で自己破産を決められるわけではなく、裁判所が債務者の収入や職業などの情報を判断し決定します。

借金返済できる状態であったり、ギャンブルなどのお金の使い込みが原因の場合は、認められず自己破産できないケースもあります。

自己破産メリット

すべての借金が0になる

自己破産の手続きをおこなうと、貸金業者などからしている借金の支払い義務がなくなります。元金が0になり支払い義務がなくなるのは、債務整理のなかでも自己破産だけです。

自己破産が成立するのは、裁判所に自己破産の申し立てをおこない、その結果「免責決定」された場合です。免責決定をされると申し立てから約3か月後に借金が全額免除されます。

この免責決定を得ることができれば、借金のことで悩むこともなくなり、生活の再建に向けて新たにスタートできるので、この全額免除が自己破産の1番のメリットといえます。

貸金業者から強制執行される可能性がなくなる

貸金業者に借金を返せない状態が続くと、貸金業者が裁判所を通し、強制的に銀行口座や財産差し押さえの手続きをされてしまう可能性がでてきます。

強制執行をされてしまうと、現状よりも生活が圧迫されるので、より返済や生活が厳しくなってきます。しかしこの強制執行は債権者に与えられた権利であるため、強制執行を止めるのは容易ではありません。

そのため、自己破産の申し立てをして強制執行を止める必要があります。自己破産は特定の債権者だけが財産を差し押さえることは禁止しているので、裁判所に自己破産の申し立てをおこなってください。「破産手続き開始」が決定されると、強制執行される可能性がなくなります。

自己破産デメリットやリスク

ブラックリストにのり職業に制限がかかる

自己破産をおこなうと、信用情報機関(JICCやCICなど)にブラックリストとして登録されます。およそ5年の間新たにローンを組めなくなったり、携帯やクレジットカードの契約ができなくなります。

そして、税理士や旅行業者、警備業者などの職業に就けなくなり、職業や資格に制限がかかります。年間7万人以上の方が自己破産の手続きをおこなっており、手続きをおこなった方のほとんどが、自己破産をして生活が新しくスタートできたと前向きに感じられています。

保証人に返済義務が発生してしまう

自己破産をしても連帯保証人にその効果は適用されません。自己破産はおこなった本人の返済義務がなくなるので、その借金の返済義務は連帯保証人に移ります。

もし、連帯保証人に迷惑をかけたくないのであれば、事情を説明し、債務者と連帯保証人が同時に自己破産をするしかありません。

現金と資産を失う可能性がある

自己破産をおこなうと、99万円を超える現金と20万円以上の価値がある資産は没収されてしまい、借金の返済に充てられることになります。

マイホームや車など20万円以上の価値があるものは没収を避けられません。自己破産で没収されてしまう物の基準は、各裁判所によって異なります。こういったことから、自己破産を考えている方は、専門家に確認をしてからおこなった方が安全です。

自己破産とは

よくある質問

債務整理で必要になる書類

任意整理	・本人確認書類（運転免許証や保険証） ・印鑑 ・利用しているキャッシングカードやクレジットカード
個人再生	・申立書（兼陳述書） ・債権者一覧表 ・財産目録家計収支表 ・個人再生手続きチェックリスト ・直近2カ月分個人再生添付書類一覧表 ・その他（事業収支実績表や直近6カ月分の事業に関する報告書や可処分所得額算出シート）
自己破産	・申立書（兼陳述書） ・住民票 ・戸籍謄本 ・収入が分かるもの（給与明細など） ・預金が分かるもの（銀行の通帳など） ・源泉徴収票・課税（非課税・証明書） ・居住地が分かるもの（不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など） ・資産関係が分かるもの（車・家・保険など） ・その他（生活保護受給証明書など）

手続きの期間・流れ

任意整理の期間・流れ

①任意整理の相談・依頼

まず、お金を借りている業者で任意整理ができるのか司法書士(または弁護士)などの専門家に相談して任意整理ができる対象なのか調べてもらいます。

現在の状況(借金総額・返済状況・自身の収入)などを伝え任意整理が適切なのか、過払い金が発生しているのかどうかを判断してもらい、手続きを依頼する形になります。

②貸金業者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、事務所から受任通知を送付してくれ、債務者の代理人として、業者とのやりとりを全て担当してくれます。この受任通知が業者に届くとその日からの督促も止められます。

受任通知と同時に債務者の取引履歴の開示請求をおこない、債務者が業者との取引きの履歴の中で法律上の上限金利を超えた利息を支払ってないか、確認するためにおこないます。

③取引履歴をもとに引き直し計算し、過払い金があれば返還請求

取引履歴を開示してもらい、その履歴をもとに利息の再計算(引き直し計算)をおこないます。過払い金もこの引き直し計算で発生しているかを最終判断し、過払い金が発生している場合は過払い金請求をおこないます。過払い金請求をおこなった場合は元金も減額されることになるので、過払い金の有無は非常に重要です。

④貸金業者との和解案を作成し交渉

引き直し計算をおこなって算出した金額をもとに司法書士(弁護士)が業者との和解案を作成します。その後、業者との和解を目指し交渉が始まります。債務者がとくにすることはなく、担当の司法書士(弁護士)と業者でのみ交渉はおこなわれます。

和解できるまでの交渉期間はおよそ3カ月前後となっています。

和解契約を締結して返済が始まる

交渉により、業者と合意に至れば和解成立となり両者が合意した条件をもとに和解契約が締結されます。和解契約が締結されると、締結された条件で債務者は返済していきます。ここで重要なのが交渉力次第で、返済内容が変わってくるので任意整理の実績が豊富で交渉力に長けている事務所を選ぶことが大切になってきます。

当サイトでは、任意整理や過払い金請求を解決した実績が豊富な事務所をご紹介させていただいてるので任意整理をする際の目安にしてください。

個人再生の期間・流れ

①弁護士や認定司法書士などの専門家に相談し、委任契約を締結

個人再生はとても複雑な手続きなので、認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

依頼主の財産や収入などを考慮して、最適なアドバイスをしてもらえます。依頼先の事務所が決まったら、認定司法書士や弁護士と「個人再生委任契約」を結び、手続きを進めていくことになります。

②受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう

個人再生の手続きを依頼した場合、依頼先の事務所が債務者に対して受任通知を送付します。この受任通知が債務者に届くと、債務者からの取り立てや督促が止まります。

基本的に、受任通知は事務所と委任契約締結した日に送付します。また、受任通知と同時に、債権の内容や金額を確認するために、債権者との取引履歴を開示してもらいます。

③借金総額を確定し過払い金が発生していないか調査

債権者(金融業者)から取引履歴が開示されると、その履歴をもとに「引き直し計算」が行われます。

引き直し計算では、債務者のこれまでの借入を確認し、利息制限法の上限金利に基づき計算をして、借金の総額を算出します。

ここで、過払い金が発生している場合は、過払い金請求を行います。

④個人再生申立書類を用意する

認定司法書士や弁護士は、個人再生の手続きを行うにあたり、依頼者の資産や収入などを調査して、依頼主が「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」のどちらが適しているか判断し、裁判所に提出する書類を作成します。

⑤財産・資産の調査

個人再生では、「生産価値保障原則」といって持っている財産価値の総額以上を支払わなければならないといった決まりがあります。

⑥収支・家計の調査

依頼主が、個人再生の手続きが完了した後も返済できるかどうか調べるものです。

そのため、依頼主は家計簿や収入がいくらあるかなどの証明書を専門家に提出します。

⑦裁判所に個人再生を申立て

依頼主の住んでいる住所を管轄する裁判所で、手続きに必要な書類を提出し、個人再生の申し立てをおこないます。

受理されると、予納金といった官報広告費も必要になってきます。

⑧個人再生委員の選出

裁判所によって異なりますが、基本的に申し立てをおこなった当日～1週間の間に「個人再生委員」が選出されます。

個人再生委員の役割としては、依頼主の収入や財産などを確認して、「再生計画案」についてアドバイスをおこなってくれます。

⑨履行テストの開始

裁判所によって異なりますが、申し立てが終わり、約一週間後から履行テストが始まります。

※「履行テスト」とは？

裁判所により、「履行テスト(積み立てとレーニング)」がおこなわれます。

履行テストとは、手続き終了後に計画した通りに返済ができるのかどうかを判断するもので、一定期間支払いをおこなうように義務付けられます。

この履行テストで、返済が滞ってしまった場合は、計画通りにいかないと判断され、個人再生手続きが認められません。

⑩個人再生委員と面談をし再生手続きが開始される

個人再生委員を選出した後に、代理人、個人再生委員、申立人による面談がおこなわれます。個人再生委員の選出後およそ1週間以内におこなわれます。

面談では、申立書をもとに収入や借金の減額、完済するまでの返済計画などの質問をされます。

個人再生委員は、この面談での返答や計画に問題がなければ、裁判所から申し立てが通り、およそ1カ月後に個人再生手続きを開始する決定が下されます。

⑪各金融業者に再生手続きの開始決定と再建届出が送付される

個人再生手続きが、開始されるとまず、裁判所から再生手続きの開始決定書と借金を調査するための債権届出が各金融業者に送付されます。

各金融業者は、開始決定から6週間以内に借金を確定させるために、債権届出所を裁判所に提出します。

⑫債権認否一覧表を提出する

申立人は債権届出書の金額を確認し、その金額で認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを裁判所に提出することになります。

債権届出書の内容を申立人が確認し、異議がある場合は裁判所に「再生債権の評価の申立て」をすることが可能です。

もし、債務者と債権者の両方が金額に対して異議を申し立てた場合は、裁判所が調査をおこないます。

基本的には、個人再生委員が調査をおこない、裁判所は個人再生委員の調査をもとに再生債権の評価を決めます。

⑬再生計画案の作成

再生計画案は、「小規模個人再生」を行う場合に裁判所へ提出するもので、債権者に認可をもらえるように再生計画案を作成しなければいけません。

再生計画案には、返済方法や返済総額などを記入して債権者が納得できるものを作成しなければいけません。

裁判所は、申立人が作成した再生計画案を債権者に郵送し、債権者の過半数からその計画案で同意を得られ、同意した債権者からの借入額が1/2以上であれば、再生計画案が可決されます。

再生計画案が否決されると、個人再生の手続きをおこなうことはできなくなり、自己破産などの他の手続きを検討しなければならなくなります。

書面による決議は「小規模個人再生」の場合におこなわれ、「給与所得者等再生」では債権者による決議はおこなわれません。

⑭裁判所が再生計画案の認可・不認可を決定

申立てをおこない、提出した再生計画案の通りに減額された借金が返済できるのかどうかを裁判所が判断し、再生計画が認可されるか決まります。

⑮再生計画通りに返済の開始が始まる

再生計画が認可された後、申立人は債権者へ返済をしていきます。

返済のペースは、1カ月に1回～3カ月に1回のペースです。

自己破産の期間・流れ

①自己破産の相談・依頼

まず、自分が自己破産の手続きができるのか司法書士(または弁護士)などの専門家に相談して調べてもらいます。現在の状況(借金総額・返済状況・自身の収入)などを伝え自己破産が適切なのか、過払い金が発生しているのかどうかを判断してもらい、手続きを依頼する形になります。

②貸金業者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、事務所から受任通知を送付してくれ、債務者の代理人として、業者とのやりとりを全て担当してくれます。この受任通知が業者に届くとその日からの督促も止められます。

受任通知と同時に債務者の取引履歴の開示請求をおこない、債務者が業者との取引きの履歴の中で法律上の上限金利を超えた利息を支払ってないか、確認するためにおこないます。

③取引履歴をもとに引き直し計算し、過払い金があれば返還請求

取引履歴を開示してもらい、その履歴をもとに利息の再計算(引き直し計算)をおこないます。過払い金もこの引き直し計算で発生しているかを最終判断し、過払い金が発生している場合は過払い金請求をおこないます。過払い金請求をおこなった場合は元金も減額されることになるので、過払い金の有無は非常に重要です。

④破産手続きの申し立て

必要書類が整い次第、依頼主が住んでいるエリアを管轄する裁判所へ申し立て書類を提出します。

申立書類を提出したのち、弁護士と裁判官の3人で面接をします。

この面接は、債務者の収入や借金をした経緯などを確認し、どの自己破産手続き方法になるかを決定します。

そして、破産手続きが開始され、手続きによって手続きの内容が変わります。

管財事件の手続きの流れ

【少額管財事件】

以下に属している場合は同時廃止事件ではなく少額管財事件となります。

・個人事業主であること
・一定の財産を所持している場合
・免責不許可事由がある場合

しかし、債権者数が300名を超える場合は、通常の管財事件となるケースもあります。

破産者が法人の場合は、通常の管財事件になる場合がありますが、個人の場合は基本的に少額管財事件となるケースがほとんどです。

⑥破産管財人と面接をおこなう

破産手続きが始まると、破産管財人が選任され面接をおこないます。

ここでは、財産や収入などのほか、借金の内容や理由を聞かれます。

⑦債権者の集会がおこなわれる

破産手続きが進むと、債権者集会がおこなわれ、破産管財人から経過を報告、または、意見の交換をしたりします。

しかし、個人が破産した場合は出席することは限りなく少ないです。

とくに問題がなければすぐに終わり、破産管財人による財産換価が終了すると債権者集会も終了となります。

⑧換価処分

面接が終わると、破産管財人が換価処分をおこないます。

期間は財産の種類などによって大きく変わってきます。

⑨免責審尋

ここでは裁判官が、あなたの免責をなくしてもいいか判断することになります。

この免責審尋は債権者集会が終了次第、引き続いておこなわれます。

【同時廃止の手続きの場合】

少額管財事件に当てはまらない場合は、同時廃止事件の手続きとなります。

同時廃止事件は手続き開始と同時に手続きが終了するため、管財人などの財産処分はおこなわれません。

同時廃止事件は、手続きが決定したらすぐに、免責審尋の日程が決まります。

⑩免責許可決定

免責審尋から1週間程度で、裁判所から借金の返済が免除される「免責許可決定」が出されることになります。

免責許可決定が決まると借金の返済義務は無くなります。

債務整理の手続きは他人にバレない？

任意整理なら周囲にバレずに借金を減らすことができる

家族や会社の同僚、近所の人など、周りの人に知られることなく債務整理をしたいなら、任意整理を選ぶのがいちばん安心です。自己破産や個人再生など、裁判所を通した手続きをとると、国が発行する「官報」という新聞に名前が出てしまいます。官報は一般の人が見ることはほとんどないとはいえ、やはり名前が掲載されるのは落ち着かないと思います。

任意整理は、裁判所を通さないでおこなう債務整理の手続きの1つです。
消費者金融などの貸金業者と個別に交渉し、今ある借金の将来利息をカットしてもらう手続きになります。過払い金が発生していた場合、払い過ぎた利息を取り戻して元金の返済に充当することができるので借金の減額も可能です。なお、個人で貸金業者と交渉しても相手にしてもらえませんから、任意整理をするなら、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する必要があります。

金融業者から本人に直接連絡がいくことはない

司法書士が任意整理の依頼を受けると、貸金業者に「受任通知」を送ります。受任通知には、司法書士が債務者（借金をしている人）の代理人として交渉を行うので、今後の連絡は全て司法書士宛にしてほしい旨が記載されています。

その後の貸金業者からの連絡は全て代理人である司法書士宛にいきますから、任意整理手続き中に家に文書が届いたり、勤務先に電話がかかってきたりすることはありません。任意整理の交渉を行っているという事実が家族や職場に知られることもないということです。

司法書士からの連絡は携帯に入れてもらうよう念押ししよう

任意整理中は貸金業者から連絡がくることはありませんが、司法書士とは連絡をとらなければ手続きが進められません。周囲にバレずに手続きを進めたいなら、司法書士に依頼する際に、連絡は必ず個人の携帯電話に入れてもらうよう、念押ししておくと安心です。

通常、司法書士は本人の許可なく家族のいる家に電話をかけたり、職場に電話をかけたりすることはしません。しかし、連絡がとれなくなった場合にはやむを得ず匿名で自宅や会社に電話をかけることもあります。司法書士事務所から携帯に着信があったときには必ず自分からかけ直す、もし携帯の番号が変わるなどした場合には忘れずに報告しておくなど、司法書士との連絡がスムーズにとれるように意識しておきましょう。

債務整理の費用はどのくらい

司法書士に依頼すると、債務整理の報酬が必要となります。いくら借金を減らせるとしても、この金額が減額した借金の金額を超えてしまうようであれば債務整理をする意味がありませんね。債務整理をするにはどのくらいのお金が必要なのでしょうか。

債務整理の着手料・相談料は無料という事務所も多くあります。また、借金をかかえた依頼者の状況に合わせて分割払いにも対応している事務所も多いです。

任意整理	債務が残存する場合　　50,000円 債務の残存しない場合　無料
個人再生	住宅ローンなし　300,000円 住宅ローンあり　350,000円 予納金（雑費）　約30,000円
自己破産	手続き費用　250,000円～）

裁判所への提出書類の作成などがあるぶん自己破産や個人再生は報酬料が高めに設定されているので、借金総額があまり多くないのであれば、任意整理の方が向いている可能性もあります。さらに、債務整理をする場合には、同時に過払い金が発生していないかどうかを調べるようになっているので、過払い金返還請求によって借金がなくなるというケースも多く発生しています。過払い金についても、相談料・着手金は無料となっています。あくまでも目安としてお考え下さい。

まとめ

現在借金をしていて、誰にも相談できない方も少なくありません。夜も眠れない日々から脱却するためにも早急に専門家に相談して借金を減額させましょう。

当サイトでは債務整理に強い事務所をランキングで掲載していますので、債務整理をお考えの方はぜひ参考にしてください。

過払い金請求・債務整理に強い事務所が多い東京都について

東京都は日本の中心です。政治の中枢である千代田区をはじめ、都庁のある新宿区、日本の玄関口羽田空港のある大田区などあわせて２３区（千代田区、新宿区、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区）と三鷹市や八王子市などの市町村、伊豆・ 小笠原諸島で成りたち過払い金請求ができる方がまだ多くいます。

日本の中で東京都は面積ランキングは４３位ですが、人口ランキングは第１位と、たくさんの人々が生活しています。企業や教育機関も集中しており、夜間人口より日中の人口が多い地区もあり、まさに日本の中心です。最近では企業や学校施設を地方に移すことも検討されているようですが、なかなか難しいのが現実のようです。
また東京都は観光地としても日本国内はもとより、秋葉原や浅草をはじめとする地区に世界からたくさんの旅行者が訪れています。中国人の爆買いも有名ですが、最近では東南アジアからの観光客も増加しています。東京オリンピックを４年後に控え競技施設やホテルの建設も急ピッチで進められており、今後益々観光地としても脚光をあびていくことでしょう。

クールジャパンとしてのアニメやニンジャ文化も東京から世界に向けて発信しています。日本人が知らない日本が東京にはあります。その反面、人口1千人あたりの生活保護率ランキングでは１０位、人口100人あたりの犯罪件数も７位にランキングされており、ネガティブな一面も持っています。空家問題やゴミ屋敷など日本で社会問題になっていることも東京でも同様に問題になっています。
それでもやはり東京は魅力的です。はりめぐらされた交通網、ショッピング施設、趣味、娯楽、何をするにも便利なのが、東京です。おいしい街、楽しい街。美しい自然も少しずつ取戻しつつあります。一昔前まで汚染されていた川や海もだんだんと透明度が戻ってきました。

昨年東京都が定めた「& TOKYO」（あんど　とうきょう）は、「東京のブランディング戦略」で定めた、5つの”東京独自の価値”を5色で表現しているそうです。伝統色を用いることで、伝統と革新が融合する東京の歴史と多様性を表現しているとか。
ちなみにUnique茜色、Excellent藤色、Excitingくちなし色、Delightまつば色、Comfortはなだ色・・・。知らない色もありますが・・・。
これからも東京は日本各地に、世界中に、新しいことを発信していくことでしょう。