【2023年最新】 北海道で借金減額ができる債務整理に強いおすすめ事務所の口コミ・評判や最新ランキング

北海道にお住まいで債務整理の依頼先を探しているかたはいませんか？債務整理とは、現在ある債務を法律の事務所に依頼し貸金業者との交渉で利息カットや、元金を0にする手続きです。ほとんどの人が債務整理を詳しく知らない、又はおこなっていないのですが、現在借金をしていて返済に追われ生活が苦しい方や、借金の督促で精神的に疲弊している方は生活の再建がしやすくなる方法です。

もちろん知らないと損をする事や、適当に事務所を選んでしまうと、手続き完了までに時間がかかりすぎてしまうデメリットなどありますので、これから債務整理の依頼をする事務所をさがしてるのであれば当サイトを参考にしてください。

北海道で債務整理を依頼する時どこの法律事務所を選べばいい？

債務整理の相談ができる場所には、弁護士や認定司法書士が在籍する事務所に相談するか、市区町村などの相談窓口に相談するかの2つの方法があります。弁護士や認定司法書士が在籍する事務所に相談すると、スムーズに手続きが終わり余裕をもった生活にいち早く戻ることができます。

しかし、市区町村の相談窓口の場合、相談はできますが、実際の手続きが必要になったとき、自治体に紹介してもらった弁護士や認定司法書士の事務所に、相談にいかないといけない必要があるので、自分で専門家に直接相談したほうが手間は省けます。

そして、気を付けてほしいのが全ての法律事務所に違いがある事です。事務所によって手続き終了までの期間やかかる費用が違います。債務整理を依頼したいときの事務所の選び方として重要なポイントがいくつかあります。

「債務整理に力を入れている」「債務整理の依頼を解決した実績が豊富」「費用やリスクについて詳しく説明がある」「評判や良い口コミが多い」この４つのポイントが、債務整理を依頼する事務所を探しているときに確認すべき重要なポイントです。

相談する事務所を選ぶ際に、この4つのポイントを確認せずに選んでしまうと、依頼してから手続き終了までの期間が長くなってしまったり、料金が高くて余計なお金がかかってしまうリスクや、デメリットもあるので選ぶ際に注意してください。

現在、債務整理をお考えの方は、この4つのポイントを参考に事務所を選んでみて下さい。当サイトでも、この4つのポイントを満たしており、なおかつ無料で相談を受け付けている事務所から厳選して選んでいる事務所なので、まずは気軽に相談してみるのがおすすめです。

債務整理に力を入れている

債務整理の手続きを依頼する事務所を選ぶ場合、選んだ事務所が「債務整理に力をいれている」事が重要です。司法書士や弁護士業務には、債務整理や過払い金請求のほかにも交通事故や相続関係など多くの分野があり、事務所によって得意とする業務が違います。

公式ホームページを確認すれば債務整理に特化しているかどうかが確認できます。事務所が債務整理に特化されている場合、事務所のホームページに債務整理や過払い金など、借金減額について詳しく書いてあるページが用意されています。

依頼する時に債務整理を専門としていない事務所に依頼してしまうと、手続き完了までに時間がかかりすぎてしまったり、費用が余計にかかってしまうデメリットやリスクがあります。

債務整理の依頼をする時は、債務整理に力を入れている事務所を選ぶ事が、失敗しないコツです。当サイトでは、債務整理や過払い金などの借金減額に特に力を入れている事務所を中心にランキング掲載していますので、どこに依頼するか迷っている方におすすめです。

債務整理の依頼を解決した実績が豊富

全国で債務整理に力を入れている事務所は数多くあります。その中でも、事務所の実績がどのくらいあるのかが重要です。債務整理についての知識が多く、実績が豊富な事務所は依頼を解決した経験が武器になり、交渉が有利になったり、どのような交渉をすればいいかを知っています。

貸金業者は、できるだけ減額を少なくなるように交渉してくるので、債務整理の実績があまりに少ない事務所を選んでしまうと、貸金業者が提案した金額で和解してしまい、借金の減額幅が大きく変わってしまうリスクがあります。

債務整理を依頼する際には、実績が豊富な事務所を選んでリスクを回避してください。その事務所の債務整理の実績は、事務所のホームページに記載されているので、もし記載されてない場合は実績が少なく、債務整理に特化してない可能性が高いです。

費用やリスクについて詳しく説明がある

債務整理に力を入れている事務所が見つかったら、次にその事務所に実際に相談をして真摯に向き合ってくれるか、その事務所の対応を確認してください。債務整理の依頼をする際に詳しい説明がないと、知らないと損をしてしまうリスクやデメリットがあります。このような説明もないまま手続きを進める事務所もあります。

ブラックリストにのってしまう可能性がある事が、特に注意すべき点です。ブラックリストにのってしまうと、新たな借入やクレジットカード作成などができなくなります。これから新たにお金がかかる予定がある方は、相談する際に必ず確認してください。詳しく教えてもらえない場合は、その事務所を選ぶことはおすすめしません。

「債務整理に力を入れている」「債務整理の依頼を解決した実績が豊富」この2点を満たしている事務所は、事前にデメリットやリスクの説明があり、相談者の質問に対しても、しっかりと対応してもらえる可能性が高いので、安心して任せることができます。

良い評判や良い口コミが多い

3つのポイントがクリアできている事務所が何社か見つかった場合は、その事務所の評判や口コミを見てください。事務所を選ぶ際に評判や口コミは、事務所を選ぶときの判断材料になります。

良い評判や良い口コミが多い事務所は、債務整理の手続きがスムーズにいく可能性が高まります。ただし良い口コミを全て鵜呑みにせず、客観視して自分が依頼した場合にも、本当に良いのかどうかを判断する材料のひとつとしてお考え下さい。

評判や口コミが良いからと依頼する場所を決めるのではなく、まずその事務所に実際に相談をし、口コミに書いてあった評判の通りなのかを確認してください。そこで相談した時に、評判や口コミが自分が思っているものと一致したら、正式にそこの事務所に依頼する。といった流れが理想的です。

当サイトでは、他のサイトのランキングデータも収集し、実際に債務整理をおこなった人の声を参考に掲載しているため、4つのポイントをクリアし、相談が無料でできる事務所のみを厳選しています。債務整理をお考えの方はまずは無料相談で相談してみましょう。

債務整理に力を入れているおすすめ事務所10選

債務整理に特に力を入れているおすすめ事務所の評判と口コミもここでは紹介しています。その事務所がなぜ債務整理に強いのか理由も掲載してるので一緒にご覧ください。

司法書士法人杉山事務所　札幌事務所

司法書士法人杉山事務所は債務整理に力を入れている事務所です。大阪、東京、札幌、福岡、広島、岡山、の7つの事務所があり、全国の地域に対応可能なので地方の方にも安心です。

月に10000件以上もの過払い金を含む債務整理の相談があるので、業界でも特に債務整理の知識に長けている事務所です。過去にテレビでも、債務整理や過払い金の相談が全国から寄せられる司法書士として出演した実績もあります。

完全成功報酬なので着手金や初期費用などは無料です。良い評判や良い口コミが多い事務所で、手続きや借金問題の相談は費用も一切かからないというのが安心できます。実績が多いおすすめの事務所なのでまずは一度無料相談してみて下さい。

司法書士法人杉山事務所がオススメな理由

日本1位の過払い金請求の回収額

杉山事務所はビジネスマン愛読書の週刊ダイヤモンドで「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として2009年8月に掲載された事務所です。債務整理や過払い金請求などの手続きで、数多くの貸金業者と交渉をおこなっているため、杉山事務所に依頼した場合は交渉力による減額幅に期待がもてます。

豊富な相談実績と解決実績

杉山事務所では債務整理や過払い金請求の相談が月に10000件以上もあるので債務整理の知識に長けています。消費者金融やクレジット会社との交渉力に優れていて毎月の過払い金請求の回収額が1億円を超える実績があります。なので依頼者にとってはとても安心できる事務所です。

初期費用は無料だから安心

杉山事務所で依頼すると、費用は手続き終了後に清算される完全成功報酬型となっています。債務整理や過払い金などの借金の相談をする場合はお金が一切かからないので、まずは気軽に相談してみましょう。

司法書士法人杉山事務所の詳細

杉山事務所は全国に大阪、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌と合計9つの事務所があります。ここでは、本店の大阪事務所の概要を掲載しています。

住所	北海道札幌市中央区北1条西6-1-2アーバンネット札幌ビル9F
TEL	0120-129-034
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
代表者	杉山 一穂
所属会	大阪司法書士会 第3897号 簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第512093号
対応エリア	北海道

過払い金請求・債務整理の費用

相談料・初期費用	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

司法書士法人みどり法務事務所

司法書士法人みどり法務事務所は全国に高知、札幌、東京、松山、名古屋の5ヵ所にあり、これまでの過払い金返還額が90億円を超える実績があり、業界でもトップクラスの交渉スキルがあります。主にや債務整理や過払い金請求など借金の問題を専門としています。

無料相談があり何度相談しても費用がかからないので気軽に相談できます。疑問や不安な事があっても解決できるおすすめの事務所です。

司法書士法人みどり法務事務所がおすすめな理由

初期費用がかからないので相談しやすい

みどり法務事務所では、債務整理や過払い金請求の相談に関して費用はかかりません。完全成功報酬型になっているので、過払い金請求の手続きが無事終わり返還できた場合に金額が発生します。もし、過払い金が発生しなかった場合は費用はかかりません。なので相談をする際も安心です。

対応が丁寧で親切と良い評判が多い

みどり法務事務所は、依頼者の声を第一に考えているので「分からないことも丁寧に教えてくれた」「相談したら親切に対応してくれた」などの良い口コミや評判が多い事務所です。現在、債務整理や過払い金の事で相談しようか悩んでいる方や、相談するのに不安がある方におすすめの事務所です。

過払い金の返還額90億円以上、毎月500件以上の相談実績

毎月500件以上の相談実績があるみどり法務事務所は、これまでの過払い金返還額が、90億円以上取り戻している過払い金請求の、手続きのスペシャリストです。過払い金請求や債務整理など、お金の問題を中心に解決している事務所なので交渉に関する知識が豊富にあります。

司法書士法人みどり法務事務所の詳細

司法書士法人みどり法務事務所は、高知、東京、札幌、広島、岡山、松山、熊本、名古屋の8ヶ所に事務所があります。ここでは、本店の高知駅前事務所の概要を掲載しています。

住所	北海道札幌市北区北7条西2-6 37山京ビル716
TEL	0120-254-012
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
在籍司法書士	髙橋 涼馬
所属会	・高知県司法書士会所属 第341号 ・簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第801223号
対応エリア	北海道

過払い金請求・債務整理の費用

過払い金診断	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円※過払い金が戻ってこなければ費用０円
任意整理	相談料 0円
自己破産	相談料 0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料 0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、東京と大阪に事務所を置き、全国対応している事務所です。費用が安いところが事務所の強みで、過払い金請求や債務整理など、借金問題を専門としている司法書士事務所です。相談料も無料なので、あまり費用をかけたくない方にオススメの事務所です。

アヴァンス法務事務所がおすすめな理由

進行状況がいつでも確認できるWEB進行状況照会

アヴァンス法務事務所では、スマホでも簡単に確認できるWEB進行状況照会があります。無料で使用でき、依頼した手続きの進行状況がいつでも確認できます。どこにいてもどこまで進んだのか確認できるので、気軽に調べる事ができます。

安心の女性専用窓口

相談する事自体が不安な女性の方にも安心できる女性専用窓口「アヴァンス・レディース」が用意されているので女性の方にもおすすめです。

10万件以上の過払い金請求実績

アヴァンス法務事務所はお客様に寄り添う事を大事にし、お客様のこれからの生活を第一に考えている事務所です。お客様に寄り添う事務所で、対応も丁寧なので法律に詳しくない初心者の方でも利用しやすく、相談料も一切かからないので相談時にも安心です。

事務所詳細

住所	東京都渋谷区代々木2-2-1　小田急サザンタワー 5階
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～

札幌パシフィック法律事務所

札幌パシフィック法律事務所は、債務整理や遺産相続をメインで取り扱っている事務所です。

札幌駅からアクセスしやすく、スタッフも女性が多いので相談がしやすい雰囲気が特徴となっています。

事務所詳細

住所	札幌市中央区北4条西2丁目1-1　カメイ札幌駅前ビル7F
TEL	011-211-6466
営業時間	平日 9:30～18:00 / 土 10:00～17:00

札幌とくみつ法律事務所

札幌とくみつ法律事務所は、夜間や土日祝日にも対応しており、任意整理の初回相談は30分無料と相談しやすい事務所です。

LINEなどのアプリで予約することも可能で、お気軽に相談したい方はおすすめの事務所となっています。

事務所詳細

住所	札幌市中央区南１条西１１丁目327-8　RICH南1条BLDG 4階
TEL	011-213-1290
営業時間	平日：9:00〜17:30

桶谷法律事務所

桶谷法律事務所は、女性弁護士も在籍しており、男性弁護士にそうだんしにくい女性の方も依頼しやすい事務所です。

LINEなどのアプリで予約することも可能で、お気軽に相談したい方はおすすめの事務所となっています。

事務所詳細

住所	札幌市中央区北1条西10丁目1-15 UD札幌北一条ビル 6階
TEL	011-522-5226
営業時間	24時間365日

三木・佐々木法律事務所

三木・佐々木法律事務所には、5名の弁護士が在籍しており、初回相談が無料で受けられます。

初回の相談で金銭が発生することはないので、安心して相談することができます。

事務所詳細

住所	北海道小樽市稲穂2丁目22番1号　小樽経済センタービル6階
TEL	0134-61-1440
営業時間	平日：9:00〜17:30

小樽法律事務所

小樽法律事務所は、北海道小樽市にあり借金問題の初回相談は無料のため、気軽に相談することができます。

弁護士費用も分割払いに対応しているので、初期費用が無い方も安心して相談することが可能です。

事務所詳細

住所	札幌市中央区南1条西14丁目ワフスわたなべビル7階
TEL	011-261-6980
営業時間	平日：9:00〜17:30

司法書士行政書士　吉原事務所

吉原事務所は、北海道石狩群にある司法書士・行政書士事務所です。法律相談は初回無料です。

石狩当別駅南口から徒歩7分と、アクセスしやすいことも特徴の一つです。

事務所詳細

住所	北海道石狩郡当別町末広380番地 辻野ビル２階
TEL	0133-27-5311
営業時間	平日：9:30〜18:00

あさひかわ法律事務所

あさひかわ法律事務所は、JR旭川駅から徒歩5分とアクセスしやすく、借金問題の相談は初回40分無料でうけることができます。

手厚いサポートと丁寧な対応が売りの、相談しやすい法律事務所です。

事務所詳細

住所	北海道旭川市宮下通9丁目780番地 １日宝旭川駅前第一ビル9階
TEL	0166-74-3785
営業時間	9:30〜17:30

北海道の債務整理や過払い金請求の口コミ・評判一覧

北海道の口コミ・評判1　北海道石狩市　40代男性

30代のとき、家族にお金を使うことが増え、お小遣いが少ない私は家族に内緒で貸金業者からお金を借り続けていました。いつのまにか借金が増えてしまい、どうしようもない状況に・・・。

家族に事情を説明し、債務整理をしようと家族会議で決まりました。専門家がいる事務所に事情を説明し、任意整理をおすすめされました。持ち家もあったので財産を無くさずに借金の減額に成功しました。家族で協力して残りの借金を返済していきたいと思います。もう借金は絶対にしません。

北海道の口コミ・評判2　北海道札幌市　30代男性

20代のときに付き合っていた彼女にお金を貸して借金を作ってしまいました。100万円ほどでしたが、クレジットカードのキャッシングとショッピング枠でお金を借りてしまい、そこからずるずると借金が増えていき、最終的には250万円ほどに増えてしまいました。

さすがにこのままだとマズイと思い、親友に債務整理をするのがおすすめだよと教えてもらい私は思い切って相談してみることにしました。担当してくれた先生は、私の相談を優しく聞いてくれ、任意整理という債務整理方法をおすすめしてくれました。

任意整理を依頼して、私は生活が苦しくなくなり、今では借金を完済することができました。今でも先生には本当に感謝しています。

北海道の口コミ・評判3　北海道旭川市　30代女性

クレジットカードのキャッシンングって罪悪感もなく、少しずつ返済してきたので、忘れていました。自分も請求できるの？って半信半疑で相談してびっくり。１０万円ほど帰ってきました。　

電話なのに対応が良く、そのまま任意整理の手続きをおこなうことにしました。私は返済できるじょうきょうではあるので、裁判所を通さない任意整理といった形で手続きを進める事にしました。無事に手続きを完了し、月々の返済額も減らすことができました。

相談も電話で簡単にできるならもっと早く知りたかった。

北海道の口コミ・評判4　北海道札幌市　60代女性

旦那が家族に秘密で多額の借金をしていました。夫婦の問題なのですぐに解決しなければと思い、友人の弁護士に相談をしたら、どうやら友人の事務所では債務整理に力を入れてないらしく対応ができないとの事。

そこから調べつくし、債務整理に特化した事務所を見つけそこに相談することにしました。借金減額幅が1番大きい自己破産をおこなうことにしました。優しい先生のおかげで私たちがアタフタすることもなくスムーズに手続きが終了しました。

旦那と一緒に頑張っていきたいと思います。

北海道の口コミ・評判5　北海道札幌市　40代男性

借金の返済が厳しくなり、任意整理の相談をしにいきました。手続きで私はすることがほとんどなく、あっというまに手続きは終了しました。月々の返済額が下がりやっと普通の生活を送れるようになりました。週に1回は少し贅沢するぞ。

司法書士や弁護士に債務整理を依頼するメリット

債務整理は、個人でおこなうことも可能です。しかし、内容によって複雑な法律問題がからんでいたり、貸金業者とのやり取りを何度もおこなうため、想像できないぐらいの労力と時間がかかります。その点、弁護士や認定司法書士に手続きを依頼すると、「取り立てや督促を止められる」「依頼者に最適な債務整理方法を提案してもらえる」「すべての手続きを任せる事ができる」などのメリットを受けることができます。

ここでは専門家に手続きを依頼したときの、最大のメリットを3つ紹介しますので、これから債務整理を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

取り立てや督促を止められる

債務整理を弁護士や認定司法書士などの専門家に、手続きをお願いする1番のメリットは、専門家が窓口になるので、現在借金をしている人は貸金業者から督促の連絡が来ることが無くなります。

貸金業者からの激しい督促がストレスになったり、生活の不安から鬱になってしまう方も少なくありません。しかし、専門家に債務整理の手続きを依頼すると、専門家から債権者に手続きを引き継いだことを伝えてくれ、債権者との和解が成立するまで債務者に督促をすることができなくなります。

さらに、和解が成立し、減額幅が確定するまでは返済をしなくてよくなります。この手続きの間に余裕ができ、これからの生活を見据えた動きをすることもできます。これだけでも専門家に依頼する価値が十分にあるといえます。

依頼者に最適な債務整理方法を提案してもらえる

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。現在、借金問題でお困りの方の中には、「家族にバレたくない」「借金をゼロにしたい」「生活ができるように減額したい」など色々な悩みを持った方がいます。

債務整理の方法によっては、受けられる恩恵が違ったり、それによって生活に支障がでる可能性もあるので、自分がどの方法で借金を減額するのが適切なのか判断するのはとても難しいです。

しかし、専門家に依頼をすれば、依頼者の現在の状況や返済状況を考慮し、最適な債務整理方法を提案してくれるため、すべての悩みが解消されます。

すべての手続きを任せる事ができる

債務整理は自分でおこなうことも可能ですが、債務者との交渉や、利息制限法で定められた利率に直して計算(引き直し計算)をしなければいけないため、専門的な知識が必要になってきます。これらの面倒な手続きは、専門家に依頼することで全て省くことができます。

まず債務整理を自分でおこなう場合、契約書や計算書類などの膨大な資料を読み込まないといけなくなり、相当な労力と時間を費やさないといけません。この資料を間違って解釈してしまったり、計算を間違えてしまうと、債務整理そのものができなくなってしまう可能性もあります。

計算ができたら次は貸金業者などの債務者と交渉をします。この交渉で減額幅が決まるのですが、個人でこの交渉をおこなうと、嘘をつかれたり不利な交渉をせざるを得なくなり、本来受けられた成果を得られなくなります。

上記の理由により、専門的な知識や交渉スキルが無い状態で、債務整理をおこなうより、認定司法書士や弁護士などの専門家に相談をして、債務整理をおこなったほうが得策といえます。専門家に頼めば依頼者の代理人になってくれ督促もなくなるため、余裕をもって債務整理できる環境になります。

・任意整理は司法書士に頼むのと自分でやるのはどっちが得？

債務整理の手続きの種類

債務整理とは、貸金業者から借金していた金額を減らしたり、返済額の負担を減らすために、個人の債務を再建に向けて整理する方法をいいます。

債務整理には、裁判所を介さずに借りていた金利を無くしたり、返済期間を延長するように債権者と交渉をする「任意整理」や裁判所を介し、借金を1/5から1/10まで減額することができる手続きの「個人再生」しして、裁判所を介し借金を0にする手続きの「自己破産」の3つの方法があります。

下記には「任意整理」「個人再生」「自己破産」のメリットやデメリットを記載していますので自分に合う債務整理を選べるように、参考にしてください。

任意整理とは

「任意整理」とは、取引開始時のデータをさかのぼり利息制限法の上限金利(15％～20％)に金利を下げ改めて計算(引き直し計算)をして借金の元本を減額して、基本的に利息をカットして元本の支払い回数を延ばす交渉をします。交渉が和解すると、交渉内容をもとに債務者が支払いする手続きです。

任意整理は他の債務整理と違い、生活の制限が少なく引き直し計算や、金利をカットをして月々の支払いを下げることが最大のメリットである手続きです。

任意整理ができる条件とは

借金額が5000万以下(住宅ローンを除く)で、安定した収入が見込まれており、なおかつ3～5年の返済計画を実行できる場合、貸金業者と交渉をして、本来払う利息をなくしたり、返済期間を見直してもらうことができます。

今まで1回も返済をしてない方や、完済計画を建てられない方は、任意整理をおこなうことはできません。この任意整理は、裁判所を介さずおこなえるので家族に知られることなく手続きを進めることができ、3つの債務整理の中でも比較的おこないやすい方法の1つです。

任意整理のメリット

貸金業社からの督促が止まる

任意整理を、認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、貸金業者に対して受任通知を送ります。この受任通知は債務者の代理人として窓口になりますと伝えてくれるものです。

この受任通知を受け取った貸金業者は、債務者に対して直接返済を要求することができなくなるので、貸金業者からの督促が止まり、結果がでるまでの間支払いをしなくてよくなります。督促のストレスもなくなり、生活の再建に向けて動けるようになります。

支払うはずだった利息がカットされ毎月の返済額が減る

任意整理の1番の目的は、本来支払うはずだった利息を無くすことです。債権者と交渉をおこない合意を得られれば、和解契約が成立した日から発生する利息(将来利息)をカットすることが可能です。

さらに、任意整理で和解できると、元金を3～5年の分割払いで返済できるようになります。元金によっては、毎月支払いしてる負担が減るので生活を再建しやすくなります。

家族や会社に知られずに手続きができる。

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、家族や会社に知られる可能性は低いです。認定司法書士や弁護士のような専門家に、手続きを依頼すれば、専門家が窓口になってくれるので、郵送物は依頼した専門家が受け取ってくれます。

また、任意整理をおこなう対象の貸金業者を指定できるので、保証人に迷惑をかけたくない場合は、保証人付きの借金を対象から外すことができます。

任意整理のデメリット

ブラックリストにのる

任意整理の手続きをおこなうと、信用情報機関(ブラックリスト)に5年間その情報が登録されます。事故情報がのっているその期間は、住宅ローンやクレジットカードなどといった、分割払いの審査が通りにくくなります。

カードがないと不便な方であれば、デビットカードは使うことは可能です。住宅ローンも組みたいのであれば、名義を本人以外にすればローンを組むことも可能です。ブラックリストにのると不便に感じる事もありますが、5年間で生活を再建できるのであれば、そこまでのデメリットではありません。

現在、返済が苦しいのであれば、まずは「任意整理」を検討することをおすすめします。

思ったより減額できない可能性もある

任意整理では、貸金業者との交渉で返済期間や減額できる金額が決まります。新しく作った返済計画を貸金業者が承諾しないと、希望した減額は期待できません。返済期間や月々の返済額など良い条件で和解できるように交渉する力が必要です。

個人でも任意整理をおこなうことはできますが、貸金業者もできるだけ減額幅は少なくしようとしてくるので、認定司法書士や弁護士などの専門家に、交渉を依頼した方が安全策といえます。

・任意整理とは

個人再生とは

個人再生とは、債務整理方法の1つで自己破産と同じく裁判所を介す手続きです。自己破産の手続きでは、ほとんどの財産を失うことになりますが、個人再生では一部の財産を残して借金を大幅に減額することができます。

しかし、個人再生の手続きは複雑で個人再生の手続きをおこなう方の9割以上が認定司法書士や、弁護士などの専門家に依頼しています。

個人再生ができる条件とは

個人再生とは、裁判所を通して返済ができないことを申し立て、借金を1/5～1/10まで減額して、3年間で返済する方法です。個人再生は借金が大幅に減額できるほか、財産は残したまま手続きをおこなえるので、持ち家やローンの支払いが終わった車などの、資産を残すことができます。

個人再生の手続きは時間がかかり、複雑で手間がかかるので、個人でおこなうのはおすすめしません。裁判所に提出する書類も多いため、認定司法書士や弁護士などの専門家に手続きを依頼したほうが安全です。

個人再生メリット

借金を大幅に減額することができる

個人再生とは、借金の返済が困難になってしまった方が、裁判所に申し立てて、元金を減額してもらう手続きの1つです。

債権者と債務者が意見をだし、裁判官が意見を考慮して判断し、そこから再生計画をたてます。そして、債務者はこの結果をもとに債権者に支払いを続けることになります。元金の減額幅は1/5～1/10で、残った元金を3年間(最長5年間)で返済するかたちになります。

借金が大幅に減り、毎月の支払額が減るので、生活に余裕がもてるようになります。さらに、減額後の元金を完済すれば、その他の借金は免除されます。

マイホームや車などの資産は残せる

個人再生をおこなった場合でも、マイホームやローンの支払いが終わっている車は手放さず手続きをおこなうことができます。

住宅ローンは借金ですが、毎月支払う家賃と同じようなものです。家賃は生活を続けるうえで必要な支払いのため、不当性はありません。マイホームや車など資産を残して借金を減らしたい方は個人再生の手続きをすることおすすめします。

借金の理由や職業が問われない

個人再生では、借金に至った経緯や、手続き後の職業の制限はありません。自己破産と違い、借金をした理由が浪費やギャンブルなどの理由でも、個人再生をおこなうことは可能です。

しかし、手続き後の再生計画が、遂行される見込みがないときに限り認められない場合もあります。また、自己破産をした場合、士業や金融関連業などの職業につけないのですが、個人再生ではそういった制限はありません。もしつきたい職がある場合も、問題なく個人再生の手続きを進められるのがメリットといえます。

個人再生デメリットやリスク

手続きが難しく時間や費用がかかる

個人再生は債務整理の中でも手続きが非常に難しく、非常に手間がかかるといわれています。裁判所に提出する書類も多く、裁判所に提出しなければいけない再生計画案は、債権者との交渉で和解するのももちろんですが、法律に反してないかを確認しなければ手続きをおこなうことができません。

こういった理由から、手続きが完了するまでの期間が半年～1年間かかってしまいます。書類作成や法律の知識がないと手続きを進めることができないので、費用はかかってしまいますが、一般の方の9割以上は、認定司法書士や弁護士のような専門家に個人再生の手続きの依頼をしています。

ブラックリストや官報に登録され周りに知られる可能性がある

個人再生の手続きをおこなうと、ブラックリストにのり、官報にも掲載されてしまいます。ブラックリストにのると新たな借入や、クレジットカード作成が5年間できなくなります。このブラックリストで周りの人に知られることはないのですが、官報に掲載されてしまうと知られる可能性があります。

官報は国から発行されるもので、普通の本屋やコンビニでは販売しておらず、裁判所にある本屋や国が認めた図書館などの官報販売所でしか販売していません。一般の方で官報を購読してる方はあまりいないので、官報で周囲の人に知られる可能性は低いですが、絶対に知られないとは言えません。

金融機関は漏れがないか官報を確認してることが多いので、そういった業種の方とお付き合いのある方は、個人再生をおこなう際には注意が必要です。

・個人再生とは

自己破産とは

自己破産とは、現在している借金が返済できなくなった場合、裁判所に申し立て免責許可をもらい、借金の返済を免除してもらう手続きの1つです。

自己破産に悪いイメージを持ってる方は少なくありません。しかし、法律上認められている手続きなので、生活再建の最終手段として最大の方法です。

自己破産ができる条件とは

自己破産ができる条件として、現在ある借金を返済する計画がまったくたてられない状態であることが第一条件です。自分で自己破産を決められるわけではなく、裁判所が債務者の収入や職業などの情報を判断し決定します。

借金返済できる状態であったり、ギャンブルなどのお金の使い込みが原因の場合は、認められず自己破産できないケースもあります。

自己破産メリット

すべての借金が0になる

自己破産の手続きをおこなうと、貸金業者などからしている借金の支払い義務がなくなります。元金が0になり支払い義務がなくなるのは、債務整理のなかでも自己破産だけです。

自己破産が成立するのは、裁判所に自己破産の申し立てをおこない、その結果「免責決定」された場合です。免責決定をされると申し立てから約3か月後に借金が全額免除されます。

この免責決定を得ることができれば、借金のことで悩むこともなくなり、生活の再建に向けて新たにスタートできるので、この全額免除が自己破産の1番のメリットといえます。

貸金業者から強制執行される可能性がなくなる

貸金業者に借金を返せない状態が続くと、貸金業者が裁判所を通し、強制的に銀行口座や財産差し押さえの手続きをされてしまう可能性がでてきます。

強制執行をされてしまうと、現状よりも生活が圧迫されるので、より返済や生活が厳しくなってきます。しかしこの強制執行は債権者に与えられた権利であるため、強制執行を止めるのは容易ではありません。

そのため、自己破産の申し立てをして強制執行を止める必要があります。自己破産は特定の債権者だけが財産を差し押さえることは禁止しているので、裁判所に自己破産の申し立てをおこなってください。「破産手続き開始」が決定されると、強制執行される可能性がなくなります。

自己破産デメリットやリスク

ブラックリストにのり職業に制限がかかる

自己破産をおこなうと、信用情報機関(JICCやCICなど)にブラックリストとして登録されます。およそ5年の間新たにローンを組めなくなったり、携帯やクレジットカードの契約ができなくなります。

そして、税理士や旅行業者、警備業者などの職業に就けなくなり、職業や資格に制限がかかります。年間7万人以上の方が自己破産の手続きをおこなっており、手続きをおこなった方のほとんどが、自己破産をして生活が新しくスタートできたと前向きに感じられています。

保証人に返済義務が発生してしまう

自己破産をしても連帯保証人にその効果は適用されません。自己破産はおこなった本人の返済義務がなくなるので、その借金の返済義務は連帯保証人に移ります。

もし、連帯保証人に迷惑をかけたくないのであれば、事情を説明し、債務者と連帯保証人が同時に自己破産をするしかありません。

現金と資産を失う可能性がある

自己破産をおこなうと、99万円を超える現金と20万円以上の価値がある資産は没収されてしまい、借金の返済に充てられることになります。

マイホームや車など20万円以上の価値があるものは没収を避けられません。自己破産で没収されてしまう物の基準は、各裁判所によって異なります。こういったことから、自己破産を考えている方は、専門家に確認をしてからおこなった方が安全です。

自己破産とは

よくある質問

債務整理で必要になる書類

任意整理	・本人確認書類（運転免許証や保険証） ・印鑑 ・利用しているキャッシングカードやクレジットカード
個人再生	・申立書（兼陳述書） ・債権者一覧表 ・財産目録家計収支表 ・個人再生手続きチェックリスト ・直近2カ月分個人再生添付書類一覧表 ・その他（事業収支実績表や直近6カ月分の事業に関する報告書や可処分所得額算出シート）
自己破産	・申立書（兼陳述書） ・住民票 ・戸籍謄本 ・収入が分かるもの（給与明細など） ・預金が分かるもの（銀行の通帳など） ・源泉徴収票・課税（非課税・証明書） ・居住地が分かるもの（不動産登記簿謄本・賃貸借契約書など） ・資産関係が分かるもの（車・家・保険など） ・その他（生活保護受給証明書など）

手続きの期間・流れ

任意整理の期間・流れ

①任意整理の相談・依頼

まず、お金を借りている業者で任意整理ができるのか司法書士(または弁護士)などの専門家に相談して任意整理ができる対象なのか調べてもらいます。

現在の状況(借金総額・返済状況・自身の収入)などを伝え任意整理が適切なのか、過払い金が発生しているのかどうかを判断してもらい、手続きを依頼する形になります。

②貸金業者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、事務所から受任通知を送付してくれ、債務者の代理人として、業者とのやりとりを全て担当してくれます。この受任通知が業者に届くとその日からの督促も止められます。

受任通知と同時に債務者の取引履歴の開示請求をおこない、債務者が業者との取引きの履歴の中で法律上の上限金利を超えた利息を支払ってないか、確認するためにおこないます。

③取引履歴をもとに引き直し計算し、過払い金があれば返還請求

取引履歴を開示してもらい、その履歴をもとに利息の再計算(引き直し計算)をおこないます。過払い金もこの引き直し計算で発生しているかを最終判断し、過払い金が発生している場合は過払い金請求をおこないます。過払い金請求をおこなった場合は元金も減額されることになるので、過払い金の有無は非常に重要です。

④貸金業者との和解案を作成し交渉

引き直し計算をおこなって算出した金額をもとに司法書士(弁護士)が業者との和解案を作成します。その後、業者との和解を目指し交渉が始まります。債務者がとくにすることはなく、担当の司法書士(弁護士)と業者でのみ交渉はおこなわれます。

和解できるまでの交渉期間はおよそ3カ月前後となっています。

和解契約を締結して返済が始まる

交渉により、業者と合意に至れば和解成立となり両者が合意した条件をもとに和解契約が締結されます。和解契約が締結されると、締結された条件で債務者は返済していきます。ここで重要なのが交渉力次第で、返済内容が変わってくるので任意整理の実績が豊富で交渉力に長けている事務所を選ぶことが大切になってきます。

当サイトでは、任意整理や過払い金請求を解決した実績が豊富な事務所をご紹介させていただいてるので任意整理をする際の目安にしてください。

個人再生の期間・流れ

①弁護士や認定司法書士などの専門家に相談し、委任契約を締結

個人再生はとても複雑な手続きなので、認定司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。

依頼主の財産や収入などを考慮して、最適なアドバイスをしてもらえます。依頼先の事務所が決まったら、認定司法書士や弁護士と「個人再生委任契約」を結び、手続きを進めていくことになります。

②受任通知の送付・取引履歴の開示請求をおこなう

個人再生の手続きを依頼した場合、依頼先の事務所が債務者に対して受任通知を送付します。この受任通知が債務者に届くと、債務者からの取り立てや督促が止まります。

基本的に、受任通知は事務所と委任契約締結した日に送付します。また、受任通知と同時に、債権の内容や金額を確認するために、債権者との取引履歴を開示してもらいます。

③借金総額を確定し過払い金が発生していないか調査

債権者(金融業者)から取引履歴が開示されると、その履歴をもとに「引き直し計算」が行われます。

引き直し計算では、債務者のこれまでの借入を確認し、利息制限法の上限金利に基づき計算をして、借金の総額を算出します。

ここで、過払い金が発生している場合は、過払い金請求を行います。

④個人再生申立書類を用意する

認定司法書士や弁護士は、個人再生の手続きを行うにあたり、依頼者の資産や収入などを調査して、依頼主が「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」のどちらが適しているか判断し、裁判所に提出する書類を作成します。

⑤財産・資産の調査

個人再生では、「生産価値保障原則」といって持っている財産価値の総額以上を支払わなければならないといった決まりがあります。

⑥収支・家計の調査

依頼主が、個人再生の手続きが完了した後も返済できるかどうか調べるものです。

そのため、依頼主は家計簿や収入がいくらあるかなどの証明書を専門家に提出します。

⑦裁判所に個人再生を申立て

依頼主の住んでいる住所を管轄する裁判所で、手続きに必要な書類を提出し、個人再生の申し立てをおこないます。

受理されると、予納金といった官報広告費も必要になってきます。

⑧個人再生委員の選出

裁判所によって異なりますが、基本的に申し立てをおこなった当日～1週間の間に「個人再生委員」が選出されます。

個人再生委員の役割としては、依頼主の収入や財産などを確認して、「再生計画案」についてアドバイスをおこなってくれます。

⑨履行テストの開始

裁判所によって異なりますが、申し立てが終わり、約一週間後から履行テストが始まります。

※「履行テスト」とは？

裁判所により、「履行テスト(積み立てとレーニング)」がおこなわれます。

履行テストとは、手続き終了後に計画した通りに返済ができるのかどうかを判断するもので、一定期間支払いをおこなうように義務付けられます。

この履行テストで、返済が滞ってしまった場合は、計画通りにいかないと判断され、個人再生手続きが認められません。

⑩個人再生委員と面談をし再生手続きが開始される

個人再生委員を選出した後に、代理人、個人再生委員、申立人による面談がおこなわれます。個人再生委員の選出後およそ1週間以内におこなわれます。

面談では、申立書をもとに収入や借金の減額、完済するまでの返済計画などの質問をされます。

個人再生委員は、この面談での返答や計画に問題がなければ、裁判所から申し立てが通り、およそ1カ月後に個人再生手続きを開始する決定が下されます。

⑪各金融業者に再生手続きの開始決定と再建届出が送付される

個人再生手続きが、開始されるとまず、裁判所から再生手続きの開始決定書と借金を調査するための債権届出が各金融業者に送付されます。

各金融業者は、開始決定から6週間以内に借金を確定させるために、債権届出所を裁判所に提出します。

⑫債権認否一覧表を提出する

申立人は債権届出書の金額を確認し、その金額で認めるかどうかを示す「債権認否一覧表」などを裁判所に提出することになります。

債権届出書の内容を申立人が確認し、異議がある場合は裁判所に「再生債権の評価の申立て」をすることが可能です。

もし、債務者と債権者の両方が金額に対して異議を申し立てた場合は、裁判所が調査をおこないます。

基本的には、個人再生委員が調査をおこない、裁判所は個人再生委員の調査をもとに再生債権の評価を決めます。

⑬再生計画案の作成

再生計画案は、「小規模個人再生」を行う場合に裁判所へ提出するもので、債権者に認可をもらえるように再生計画案を作成しなければいけません。

再生計画案には、返済方法や返済総額などを記入して債権者が納得できるものを作成しなければいけません。

裁判所は、申立人が作成した再生計画案を債権者に郵送し、債権者の過半数からその計画案で同意を得られ、同意した債権者からの借入額が1/2以上であれば、再生計画案が可決されます。

再生計画案が否決されると、個人再生の手続きをおこなうことはできなくなり、自己破産などの他の手続きを検討しなければならなくなります。

書面による決議は「小規模個人再生」の場合におこなわれ、「給与所得者等再生」では債権者による決議はおこなわれません。

⑭裁判所が再生計画案の認可・不認可を決定

申立てをおこない、提出した再生計画案の通りに減額された借金が返済できるのかどうかを裁判所が判断し、再生計画が認可されるか決まります。

⑮再生計画通りに返済の開始が始まる

再生計画が認可された後、申立人は債権者へ返済をしていきます。

返済のペースは、1カ月に1回～3カ月に1回のペースです。

自己破産の期間・流れ

①自己破産の相談・依頼

まず、自分が自己破産の手続きができるのか司法書士(または弁護士)などの専門家に相談して調べてもらいます。現在の状況(借金総額・返済状況・自身の収入)などを伝え自己破産が適切なのか、過払い金が発生しているのかどうかを判断してもらい、手続きを依頼する形になります。

②貸金業者へ受任通知を送付・取引履歴の開示請求

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、事務所から受任通知を送付してくれ、債務者の代理人として、業者とのやりとりを全て担当してくれます。この受任通知が業者に届くとその日からの督促も止められます。

受任通知と同時に債務者の取引履歴の開示請求をおこない、債務者が業者との取引きの履歴の中で法律上の上限金利を超えた利息を支払ってないか、確認するためにおこないます。

③取引履歴をもとに引き直し計算し、過払い金があれば返還請求

取引履歴を開示してもらい、その履歴をもとに利息の再計算(引き直し計算)をおこないます。過払い金もこの引き直し計算で発生しているかを最終判断し、過払い金が発生している場合は過払い金請求をおこないます。過払い金請求をおこなった場合は元金も減額されることになるので、過払い金の有無は非常に重要です。

④破産手続きの申し立て

必要書類が整い次第、依頼主が住んでいるエリアを管轄する裁判所へ申し立て書類を提出します。

申立書類を提出したのち、弁護士と裁判官の3人で面接をします。

この面接は、債務者の収入や借金をした経緯などを確認し、どの自己破産手続き方法になるかを決定します。

そして、破産手続きが開始され、手続きによって手続きの内容が変わります。

管財事件の手続きの流れ

【少額管財事件】

以下に属している場合は同時廃止事件ではなく少額管財事件となります。

・個人事業主であること
・一定の財産を所持している場合
・免責不許可事由がある場合

しかし、債権者数が300名を超える場合は、通常の管財事件となるケースもあります。

破産者が法人の場合は、通常の管財事件になる場合がありますが、個人の場合は基本的に少額管財事件となるケースがほとんどです。

⑥破産管財人と面接をおこなう

破産手続きが始まると、破産管財人が選任され面接をおこないます。

ここでは、財産や収入などのほか、借金の内容や理由を聞かれます。

⑦債権者の集会がおこなわれる

破産手続きが進むと、債権者集会がおこなわれ、破産管財人から経過を報告、または、意見の交換をしたりします。

しかし、個人が破産した場合は出席することは限りなく少ないです。

とくに問題がなければすぐに終わり、破産管財人による財産換価が終了すると債権者集会も終了となります。

⑧換価処分

面接が終わると、破産管財人が換価処分をおこないます。

期間は財産の種類などによって大きく変わってきます。

⑨免責審尋

ここでは裁判官が、あなたの免責をなくしてもいいか判断することになります。

この免責審尋は債権者集会が終了次第、引き続いておこなわれます。

【同時廃止の手続きの場合】

少額管財事件に当てはまらない場合は、同時廃止事件の手続きとなります。

同時廃止事件は手続き開始と同時に手続きが終了するため、管財人などの財産処分はおこなわれません。

同時廃止事件は、手続きが決定したらすぐに、免責審尋の日程が決まります。

⑩免責許可決定

免責審尋から1週間程度で、裁判所から借金の返済が免除される「免責許可決定」が出されることになります。

免責許可決定が決まると借金の返済義務は無くなります。

債務整理の手続きは他人にバレない？

任意整理なら周囲にバレずに借金を減らすことができる

家族や会社の同僚、近所の人など、周りの人に知られることなく債務整理をしたいなら、任意整理を選ぶのがいちばん安心です。自己破産や個人再生など、裁判所を通した手続きをとると、国が発行する「官報」という新聞に名前が出てしまいます。官報は一般の人が見ることはほとんどないとはいえ、やはり名前が掲載されるのは落ち着かないと思います。

任意整理は、裁判所を通さないでおこなう債務整理の手続きの1つです。
消費者金融などの貸金業者と個別に交渉し、今ある借金の将来利息をカットしてもらう手続きになります。過払い金が発生していた場合、払い過ぎた利息を取り戻して元金の返済に充当することができるので借金の減額も可能です。なお、個人で貸金業者と交渉しても相手にしてもらえませんから、任意整理をするなら、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する必要があります。

金融業者から本人に直接連絡がいくことはない

司法書士が任意整理の依頼を受けると、貸金業者に「受任通知」を送ります。受任通知には、司法書士が債務者（借金をしている人）の代理人として交渉を行うので、今後の連絡は全て司法書士宛にしてほしい旨が記載されています。

その後の貸金業者からの連絡は全て代理人である司法書士宛にいきますから、任意整理手続き中に家に文書が届いたり、勤務先に電話がかかってきたりすることはありません。任意整理の交渉を行っているという事実が家族や職場に知られることもないということです。

司法書士からの連絡は携帯に入れてもらうよう念押ししよう

任意整理中は貸金業者から連絡がくることはありませんが、司法書士とは連絡をとらなければ手続きが進められません。周囲にバレずに手続きを進めたいなら、司法書士に依頼する際に、連絡は必ず個人の携帯電話に入れてもらうよう、念押ししておくと安心です。

通常、司法書士は本人の許可なく家族のいる家に電話をかけたり、職場に電話をかけたりすることはしません。しかし、連絡がとれなくなった場合にはやむを得ず匿名で自宅や会社に電話をかけることもあります。司法書士事務所から携帯に着信があったときには必ず自分からかけ直す、もし携帯の番号が変わるなどした場合には忘れずに報告しておくなど、司法書士との連絡がスムーズにとれるように意識しておきましょう。

債務整理の費用はどのくらい

司法書士に依頼すると、債務整理の報酬が必要となります。いくら借金を減らせるとしても、この金額が減額した借金の金額を超えてしまうようであれば債務整理をする意味がありませんね。債務整理をするにはどのくらいのお金が必要なのでしょうか。

債務整理の着手料・相談料は無料という事務所も多くあります。また、借金をかかえた依頼者の状況に合わせて分割払いにも対応している事務所も多いです。

任意整理	債務が残存する場合　　50,000円 債務の残存しない場合　無料
個人再生	住宅ローンなし　300,000円 住宅ローンあり　350,000円 予納金（雑費）　約30,000円
自己破産	手続き費用　250,000円～）

裁判所への提出書類の作成などがあるぶん自己破産や個人再生は報酬料が高めに設定されているので、借金総額があまり多くないのであれば、任意整理の方が向いている可能性もあります。さらに、債務整理をする場合には、同時に過払い金が発生していないかどうかを調べるようになっているので、過払い金返還請求によって借金がなくなるというケースも多く発生しています。過払い金についても、相談料・着手金は無料となっています。あくまでも目安としてお考え下さい。

まとめ

現在借金をしていて、誰にも相談できない方も少なくありません。夜も眠れない日々から脱却するためにも早急に専門家に相談して借金を減額させましょう。

当サイトでは債務整理に強い事務所をランキングで掲載していますので、債務整理をお考えの方はぜひ参考にしてください。