債務整理と自己破産の違いは何？

国が認めた借金を減額できる手続きをご存じですか？借金額手続きは通称「債務整理」と呼ばれ、債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった3種類の方法があります。借金で悩んでいる方の8割以上がおこなっている債務整理は、債務者の借金額や収入によって、適切な債務整理方法を選ぶことで、最大限のメリットをうけることができます。

しかし、手続きによってはデメリットも存在し、普段の生活で制限がかかってしまうリスクもあるので、何も知らないで手続きをおこなってしまうのは危険です。債務整理の中でもデメリットが少ない任意整理の概要と、任意整理に強い事務所をご紹介していますので、これから任意整理の手続きを考えている方は参考にしてみてください。

債務整理と自己破産は一緒？

結論から言うと自己破産も債務整理の一つの手続きです。債務整理とは弁護士などの専門家が債権者と交渉し、債務者の返済能力に応じた返済計画を作成し、合意に基づいて債務を整理する手続きの任意整理と裁判所に申し立てて、自己破産に代わる手続きとして、返済計画を作成することで債務を免除、もしくは一部減免する手続きの個人再生と債務者と債権者が、法務局の調停員のもとで話し合い、債務整理をする手続きの特定調停と裁判所に申し立てて、債務者の財産を処分して、債務を免除する手続きの自己破産の4つの手続きが含まれます。しかし、自己破産は債務整理の中でも、最も強い手段の一つであるため、個別に取り上げて違いを説明します

債務整理と自己破産の違いは、主に以下の点になります。

返済義務の有無

債務整理は、原則として返済義務が残りますが、自己破産は、借金を完全に免除することができます。つまり、債務整理では、一部の借金が免除されるか、返済計画が立てられるだけですが、自己破産では、借金が完全になくなります。

裁判所の関与

債務整理は、債務者と債権者の合意に基づいて行われる手続きであり、裁判所の介入は必要ありません。一方、自己破産は、裁判所が介入し、手続きを進めます。

手続きにかかる時間

債務整理は、合意が得られれば、比較的短い期間で手続きを完了できますが、自己破産は、手続きに数か月かかる場合があります。

信用情報への影響

債務整理では、クレジットスコアや信用情報に一定期間、影響を与えますが、自己破産では、その影響がより長期間及ぶ可能性があります。

したがって、債務整理と自己破産は、どちらも借金問題を解決する手段ですが、その手法や影響が異なります。債務者の借金状況や目的、将来の見通しなどに応じて、適切な方法を選択する必要があります。また、債務整理や自己破産には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

債務整理の種類とその違い

任意整理

任意整理は、債権者と交渉して、債務者の返済能力に応じた返済計画を作成し、合意に基づいて債務を整理する手続きです。自己破産に比べて手続きが簡単で、返済計画が成立すれば免責決定なしに借金を返済できます。

個人再生手続き

個人再生手続きは、裁判所に申し立てて、返済計画を作成することで債務を免除、もしくは一部減免する手続きです。財産を処分する必要がないため、自己破産よりも手軽に債務整理ができます。

特定調停

特定調停は、債務者と債権者が、法務局の調停員のもとで話し合い、債務整理をする手続きです。債務者と債権者の双方が同意すれば、手続きが成立します。

返済計画の策定と実行

任意整理には、返済計画を策定することが必要です。返済計画は、債務者の収入や生活費を考慮して、債務者が返済可能な金額を算出することが求められます。返済計画は、債権者の承認を得る必要があります。返済計画が承認されれば、その通りに返済を行うことが必要です。

自己破産手続き

自己破産手続きは、裁判所に申し立てて、債務者の財産を処分して、債務を免除する手続きです。借金が返せずに生活が困窮している場合や、返済計画が立てられない場合に適しています。

これらの手続きは、債務者の状況によって適したものを選ぶ必要があります。自己破産は、借金を完全に免除することができますが、財産を処分する必要があります。一方、任意整理や特定調停は、財産を処分する必要がなく、返済計画を作成して借金を返済することができます。個人再生は、財産を処分する必要がなく、債務の免除や減免が可能ですが、返済計画が失敗した場合には自己破産に移行することがあります。

自己破産の手続きと流れ

自己破産手続きは、以下の流れで行われます。

弁護士の選定

自己破産をする場合は、弁護士に相談しましょう。自己破産手続きは、法律上の専門知識が必要なため、専門家である弁護士に依頼することが一般的です。

申し立て

弁護士と相談し、自己破産の申し立てを行います。裁判所に申し立てをする場合と、民事再生委員会に申し立てをする場合があります。申し立てをすると、自己破産手続きが開始されます。

財産の処分

自己破産手続きでは、債務者の財産を処分して、その資金を債権者に分配することがあります。ただし、生活必需品や最低限度の生活に必要なもの、法定相続分などは免責の対象となります。

免責決定

財産の処分が完了したら、裁判所によって免責決定が下されます。免責決定が下されると、債務が免除され、借金を返済する必要がなくなります。ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、免責できない債務もあります。

債務整理の終了

免責決定が下されたら、自己破産手続きは終了します。ただし、自己破産手続きの終了後も、生活に必要な最低限度の財産以外のものは、返済の義務が残ります。

以上が、自己破産手続きの流れです。自己破産は、手続きが複雑で、財産を処分する必要があるため、慎重な判断が必要です。また、自己破産を行うと、信用情報に記録され、その影響が長期間にわたって残ることがあるため、将来の借入に影響が出る可能性があります。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリット

借金が帳消しになる

自己破産をすることで、全ての借金が帳消しになります。

返済期間がなくなる

返済期間がなくなるため、借金から解放されます。

生活を再建することができる

借金がなくなるため、再出発することができます。

すべての取引が中止される

自己破産手続きが始まると、借金をしているすべての債権者との取引が中止されます。

自己破産のデメリット

信用情報に悪影響が出る

自己破産をすると、信用情報に自己破産の事実が記録されます。この記録は最長で10年間残り、その間はクレジットカードの発行や住宅ローンの取得などができなくなります。

資産を手放すことがある

自己破産をすると、資産を手放すことがあります。特に不動産や株式などの資産は、自己破産の際に差し押さえられることがあります。

手続きに費用がかかる

自己破産をするためには、弁護士に相談し、手続きを進める必要があります。そのため、弁護士費用がかかります。

自分の責任を問われることがある

自己破産は、借金返済の義務を果たさないことで借金を帳消しにする方法です。しかし、借金をしていた責任は自分にあります。また、自己破産は裁判所の判断によるものであり、その判断が否定的な場合、責任を問われることがあります。

自己破産以外の債務整理のメリットとデメリット

自己破産以外の債務整理のメリット

債務の総額が減る

借金の総額を減らすことができるため、返済がしやすくなります

利息をカットできる

利息をカットすることができるため、借金の返済額が減ります。

返済期間を延ばせる

借金の返済期間を延ばすことができます。これによって、毎月の返済額が減り、返済がしやすくなります。

毎月の返済額が減る

債務整理をすることで、毎月の返済額が減る場合があります。

多重債務を一本化できる

多数の債権者に借金がある場合でも、一本化できる場合があります。これによって、返済管理がしやすくなります。

自己破産以外の債務整理のデメリット

信用情報に悪影響が出る

債務整理を行うと、信用情報に記録されるため、借入ができなくなる場合があります。任意整理の場合は、最大で5年間、債務整理をした旨の情報が残ります。

契約解除の可能性がある

任意整理や個人再生の場合、契約解除の可能性があるため、クレジットカードや携帯電話などの契約を継続することができなくなる場合があります。

弁護士費用がかかる

債務整理をするためには、弁護士に依頼する必要があります。そのため、弁護士費用がかかります。

返済額が増える場合がある

個人再生の場合、返済額が増える場合があります。また、債務整理をすることで、借金を完済できない場合があるため、その後の生活に影響を及ぼすこともあります。

債務整理と自己破産についての注意点

【自己破産の注意点】

信用情報に約10年間の事故情報が載る

自己破産をすると、信用情報に自己破産の事実が10年間残ることがあります。そのため、10年間はクレジットカードの発行や住宅ローンの取得などができなくなる可能性があります。

専門家に費用を支払う

自己破産をするためには、弁護士などの専門家に相談する必要があります。そのため、弁護士費用などがかかることがあります。

資産を手放すことになる

自己破産をすると、所有している資産を手放すことがあるため、事前によく調べておく必要があります。

生活水準が下がる

自己破産をした後は、一定期間は生活水準が低くなる可能性があります。そのため、自己破産をする前に、生活費などの十分な備えが必要です。

【債務整理の注意点】

信用情報に悪影響が出る

債務整理をすると、信用情報に悪影響が出ることがあります。これは、クレジットカードの発行や住宅ローンの取得などに影響を与える可能性があるため、事前によく考える必要があります。

専門家に費用を支払う

債務整理をするためには、弁護士などの専門家に相談する必要があります。そのため、弁護士費用などがかかることがあります。

手続きが長引く可能性がある

債務整理を行う場合、手続きが長引くことがあります。そのため、債務整理を行ってもすぐに借金から解放されるわけではないため、事前によく調べておく必要があります。

借金減額に強いオススメ事務所ランキング3選

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TEL	0120-254-012
営業時間	9:00～19:00
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営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
対応エリア	全国対応

債務整理料金

過払い金請求	返還金額の14％～
任意整理	5万円
自己破産	25万円
個人再生	30万円～