レイクの過払い金請求の対応状況と注意点

レイクは過去には29.2%のグレーゾーン金利で貸し付けをおこなっていました。2007年に年率金利を下げる法改正に対応しました。ですので、2007年以前にレイクから借入れをしていた方は、過払い金の返還ができる可能性が高いです。

しかし、過払い金請求には「最後にレイクなどの金融業者と取引をした日から10年」という時効があり時効が成立すると過払い金を返還することが難しくなってしまいます。過去にレイクから借金をしていたという方や、レイクから過払い金が取り戻せるかもと思った方は一度、司法書士事務所や弁護士事務所へご相談ください。

レイクの過払い金の返還率

レイクは2007年12月に金利の引き下げをおこなったので2007年12月以前に借りている方は過払い金請求ができる可能性が高いです。レイクから過払い金請求をした場合の返還率は、請求額の30～50%の過払い金を取り戻すことができます。

過払い金請求の時効（最終取引日から10年）を迎えてしまっている場合は、いくらレイクの経営が安定していようが1円も取り戻すことができなくなってしまいますので、時効を迎える前に過払い金請求をしましょう。

過払い金請求は、誰がやっても同じ金額を取り戻せるわけではありません。素人の方と過払い金の専門家である司法書士や弁護士とでは、取り戻せる金額や期間に大きな差が生まれることがあります。

過払い金請求に重要なことは過払い金請求先の貸金業者との交渉力になります。過払い金請求の実績の無い素人の方と、実績のある専門家とでは、請求先の貸金業者の対応が違ってきます。
ほとんどの業者は一般的よりも安い過払い金を提示してきたり、対応を後回しにされたりします。司法書士や弁護士などの過払い金の専門家に依頼すればこういったことを防げます。

新生銀行・レイクでも過払い金が発生している？

ジェネラル・エレクトリックが新生銀行へレイクを売却した際には、すでに金利は引き下げられていました。2007年の金利改正で実質年率18.0～29.2％だった金利は実質年率15.0～18.0％となりました。そのため、新生銀行傘下に入ってからのレイクでの取引には過払い金は発生していないことになります。

このような状況での買収ですので、新生銀行はレイク買収時にジェネラル・エレクトリックからの過払い金の補償負担契約を交わしています。その内容は、2030億円を超えて過払い金が発生した場合にはジェネラル・エレクトリックと折半で負担、さらに2600億円以上の場合にはジェネラル・エレクトリックが単独で負担するというものです。

この補償のおかげもあってか、レイクは過払い金請求への対応が他の貸金業者と比較してもかなりスムーズで、和解での返済金額も高くなっています。

レイクの過払い金が返ってくるまでの期間

レイクに過払い金請求をした場合、レイクから過払い金が戻ってくるまでの期間は和解で解決するか訴訟で解決するかで違ってきます。

和解で解決する場合は、平均で1〜3ヶ月の期間で回収が見込めます。
訴訟で解決した場合は、平均で4～6ヶ月の期間で回収が見込めます。

和解で解決する場合と、訴訟で解決する場合とでは過払い金の返還率や返還期間などに違いがあるのか？通常、和解で解決した場合はこちらの提示額より減額された金額しか取り戻せませんが、訴訟で解決した場合は、提示額や満額での過払い金を回収できます。

戻ってくる金額は少なくなってもいいから、早く回収したいという方は和解で解決がおすすめで、時間がかかっても回収する金額は満額がいいという方は訴訟での解決がおすすめです。ただし、自分で過払い金請求をする場合は、裁判所まで行って裁判したり、レイクと交渉したりとかなりの時間と労力がかかってしまいます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、過払い金の調査・計算・貸金業者との対応を一貫してやってもらえるので、レイクから過払い金請求をする場合は専門家に依頼することをおすすめします。相談料や着手金を無料にしている事務所もたくさんあるので、そちらをご利用してみてはいかがでしょうか。

レイクの過払い金請求の注意点

レイクに過払い請求をする際は、いくつか注意点があります。ここでご紹介するものは、どれも後からでは取り返しがつかない事柄なので、まずはしっかりと一読してから過払い請求の手続きを始めるようにしてください。

取引履歴の廃棄問題

取引履歴の請求をする際、1993年（平成5年）以前の取引履歴は廃棄（削除）したと公表しているため、この間のデータは出してきません。ところが、廃棄したはずのデータの一部が見つかったということで、最近は参考データとして1990年（平成2年）1月頃からの月ごとの入出金記録が記載された文章を送ってくるようになったとも言われています。

ただし、参考データでは正確な過払い額は出ませんので、データをもとに毎月の取引日を推定し請求しなければなりません。裁判になった場合、推定から割り出した金額に合理性があれば、1993年以前の過払い金についても認められる傾向になってきましたが、この計算は個人では難しいので専門家の手をお借りしたほうがいいかもしれません。

一度完済してまた借入れをしている場合は「取引の一連と分断」に注意

一度完済し、時間をおいて再びキャッシングした際、取引と取引の間が1年以上あいた場合、別々の契約として過払い計算することを「分断」、2つの取引を1つの契約として計算することを「一連」と呼びます。

注意が必要なのは、一連で計算したほうが過払い金の額が多くなります。それだけに業者側は少しでも減額したいので分断を主張してきます。その際、1回目のキャッシングが10年以上前に完済していた場合、時効扱いとなってしまうため過払い請求ができなくなってしまうのです。

分断ではなく「一連契約」だとみなされやすいポイント

あなたの取引に分断が発生していれば、レイクはこの辺を根拠として減額での和解案を出してくることが多くなります。ただし、裁判になっても分断期間が1年以内であれば1つの契約とみなされることが多いのと、以下のようなポイントがあれば「一連」の主張がとおりやすくなります。

・2回目のキャッシングの際、新たな契約はしていない
・1回目の完済時にカードをレイクに返していない
・あくまでも「解約はしてない」と言い切る

日本ＧＥからの補償打切り問題

2008年に新生銀行がレイクを買収する際、過払い金請求に関してはGEコンシューマーファイナンスが負担するという契約を交わしました。ところが、2014年に契約が打ち切りとなったのです。2014年頃から対応が厳しくなったという裏にはこのような事情があったわけです。

レイクは契約を打ち切る条件として、「今後5.2年分の返還資金」という試算で1,750億円を一括で受け取りました。

2014年・・・420億円
2015年・・・396億円

1,750億円の中から2年間でこれだけの返還金が払われたことになり、残りのお金は約934億円。2019年には資金がショートする、と言われていますので過払いが発生している方は早めに請求をしましょう。

過払い金請求の時効に注意

過払い金の請求は「10年」で時効と法律で決められています。誤解されやすいのが、お金を借りてから10年ではなく、返し終わってから10年ということ。ですので、たとえ30年前の借入であったとしても、10年前まで返済していたのであれば過払い金の対象となりますので、いつ払い終わったのか確認してみましょう。

レイクの会社概要

レイクはもともと「ほのぼのレイク」のブランド名で展開していました。株式会社レイクという商号でしたが、現在では新生フィナンシャル株式会社の商号で展開しています。2007年以前は18%～29.2%という金利で貸し付けを行っていましたが、法改正後の現在では15%～18%の金利で貸し付けを行っています。30日間無利息ローンなどレイク独自の貸し付け方法があり、短期で借入れをしたいかたに人気のある消費者金融業者です。

背後に銀行がついているため過払い金請求の回収額や回収期間が良いことで知られています。しかし、レイクは平成5年10月以前の取引履歴は、破棄してしまったため取引履歴がないという問題点もあります。推定計算などで過払い金を取り戻せる可能性がありますが、素人では難しいので司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。