エポスカードの過払い金の返還率と返還までの期間

マルイのエポスカードで過去にキャッシング枠を利用したことのある方はいませんか？
最近、テレビCMなどでよく目にする過払い金請求は、アコムやプロミスなどの消費者金融だけではなく、エポスカードなどのクレジットカードのキャッシング枠も対象になります。

丸井（マルイ）でお馴染みのエポスカードは、過去に利息制限法の上限金利である20%を大きく超える金利でキャッシングを提供していたので、この時期にエポスカードのキャッシングをご利用された方には過払い金が発生している可能性が高いです。エポスカードの金利の見直しが2007年3月となっているのでそれ以前に借りた方は発生している可能性があります。

ショッピング枠の借金は立替金ですので利息制限法が適用されず過払い金請求の対象外になります。過払い金請求には、10年の時効がありますので2005年以前にご利用されていた方は過払い金請求ができません。スピードが大事な過払い金請求は専門家に任せることで円滑に進みます。

エポスカードの過払い金の返還率

エポスカードは2007年3月に金利の引き下げをおこなったので2007年3月以前に借りている方は過払い金請求ができる可能性が高いです。エポスカードから過払い金請求をした場合の返還率は、請求額の30～50%の過払い金を取り戻すことができます。

過払い金請求の時効（最終取引日から10年）を迎えてしまっている場合は、いくらエポスカードの経営が安定していようが1円も取り戻すことができなくなってしまいますので、時効を迎える前に過払い金請求をしましょう。

過払い金請求は、誰がやっても同じ金額を取り戻せるわけではありません。素人の方と過払い金の専門家である司法書士や弁護士とでは、取り戻せる金額や期間に大きな差が生まれることがあります。

過払い金請求に重要なことは過払い金請求先の貸金業者との交渉力になります。過払い金請求の実績の無い素人の方と、実績のある専門家とでは、請求先の貸金業者の対応が違ってきます。
ほとんどの業者は一般的よりも安い過払い金を提示してきたり、対応を後回しにされたりします。司法書士や弁護士などの過払い金の専門家に依頼すればこういったことを防げます。

エポスカードの過払い金が返ってくるまでの期間

エポスカードに過払い金請求をした場合、エポスカードから過払い金が戻ってくるまでの期間は和解で解決するか訴訟で解決するかで違ってきます。

和解で解決する場合は、平均で1〜3ヶ月の期間で回収が見込めます。
訴訟で解決した場合は、平均で4～6ヶ月の期間で回収が見込めます。

和解で解決する場合と、訴訟で解決する場合とでは過払い金の返還率や返還期間などに違いがあるのか？通常、和解で解決した場合はこちらの提示額より減額された金額しか取り戻せませんが、訴訟で解決した場合は、提示額や満額での過払い金を回収できます。

戻ってくる金額は少なくなってもいいから、早く回収したいという方は和解で解決がおすすめで、時間がかかっても回収する金額は満額がいいという方は訴訟での解決がおすすめです。ただし、自分で過払い金請求をする場合は、裁判所まで行って裁判したり、エポスカードと交渉したりとかなりの時間と労力がかかってしまいます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、過払い金の調査・計算・貸金業者との対応を一貫してやってもらえるので、エポスカードから過払い金請求をする場合は専門家に依頼することをおすすめします。相談料や着手金を無料にしている事務所もたくさんあるので、そちらをご利用してみてはいかがでしょうか。

エポスカードの過払い金請求の注意点

エポスカードでの過払い金請求の際に、気を付けるべきポイントはあるのでしょうか。裁判例も少なく、交渉がこじれるようなケースは少ないようですが、信販会社（クレジットカード会社）への過払い金請求には貸金業者とは異なる点もありますので、そちらをまとめてみたいと思います。

エポスカードへの過払い金請求後、クレジットカードは使えなくなる？

信販会社（クレジットカード会社）へ、キャッシングの過払い金請求を行うと、過払い金が回収できたかどうかにかかわらず、契約中のクレジットカードが使用停止になってしまう可能性があるので注意が必要です。

過払い金請求は自己破産や任意整理といった債務整理とは違うので、ブラックリストに載るようなことはないのですが、多くの信販会社（クレジットカード会社）では過払い金請求をしてきた利用者は、社内審査の結果、クレジットカードの利用ができなくなってしまうようです。

利用できなくなるのは過払い金請求を行った信販会社（クレジットカード会社）のカードだけですので、すでに利用をしていない場合には問題ありませんし、複数のクレジットカードを所持しているのであれば、カードの枚数を減らすチャンスでもあります。

ただし、家賃や光熱費、通信費などの支払いで利用中のクレジットカードの場合には、前もって支払い方法の変更をするようにしましょう。

エポスカードのショッピング残高が残っていると債務整理扱いに！

利用中のクレジットカードの過払い金返還を請求する場合には、さらにもう1点、気を付けるべき点があります。ショッピング枠での利用残高があるまま過払い金請求を行うと、過払い金がショッピング残高に相殺されてしまいます。さらに、過払い金を充ててもショッピング残高が残ってしまう場合、債務整理という扱いになって信用情報の事故情報に記載され、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。

そうなると、新たにクレジットカードを作ることもできませんし、ローンなどの審査にも影響が出てしまいます。
過払い金返還を請求する前に、まずはショッピング残高が残っていないかを確認するようにしましょう。

赤いカードの丸井（マルイ）やゼロファーストはエポスへ請求する

赤いカードの丸井やゼロファーストの場合の過払い金請求先はエポスです。ゼロファーストはH26年（2014年）に株式会社エポスに吸収合併されたので、今後ゼロファーストの過払い金はエポスに請求すれば大丈夫です。ゼロファーストに借金を返済中の場合はエポスに返していくことになります。

取引履歴の開示が平成9年前後までが多い

取引履歴の開示が平成9年前後までとなっていることも注意が必要です。それより前に取引が終了していると取引履歴のデータが保管されていない場合もあるようですので、かなり前にエポスカードでキャッシングしていた方は取引履歴が保管されていない場合もあります。もう少し最近取引していた場合、今は大丈夫でも今後取引履歴が確認できなくなる可能性もあります。一度期間を確認しておいたほうがいいでしょう。

エポスの過払い金請求の体験談

ＯＬ時代からマルイカードを使ってショッピングしたり、お金が少し足りなくなるとキャッシングを繰り返していました。
結婚してからも仕事は続けていましたし、子供もいなかったので以前と同じように無理なく返済できる額でのやりとりをしていました。
丸井エポスの過払い金請求事例・体験談もちろんそんなことを主人は知りません。
色々と買い物をしても自分のお給料の範囲内でやりくりしているのだろうと思っているのでしょう。
しかし、予想外に妊娠してしまい、 育児休暇を取ることになってしまったんです。
自分の収入がなくなって、今まで自由に使えていたお金が急に使えないようになったことでショッピングはおろか、キャッシングの返済も出来なくなり本当に悩みました。
その時のキャッシングの借入残高は13万円ほどありました。
主人に言えばたぶん一瞬で解決する金額でしたが、どうしても言えなかったのです。

悶々と一人悩んでいるとき、ふとインターネットを見ていると司法書士事務所の紹介が目に入ってきました。
丸井エポスの過払い金請求事例・体験談そこには消費者金融からの借り入れだけでなく、カード会社からのキャッシングでも過払い金が発生している場合はほとんどであると書いてありました。
最近の借り入れではちゃんと法定内の利率しかかかっていない場合が多いが、数年以上前の取り引きは要注意であるとも書かれており、私は12～3年間マルイカード（丸井エポスカード）は借金を繰り返していたので、これに当たるのでないかと考えたのです。
その後自分で色々調べてみましたが、どうも丸井エポスは過払い金の請求には、非常に素直に満額返済してくれる会社であると知りホッとしました。
自分で丸井エポスに電話をして過払い金の返還請求をしようかとも考えましたが、色々と書類のやり取りをしなければいけないようで、主人に借金を秘密にしていましたし、妊娠しながらそんな面倒なことは出来ないと思い、依頼することにしたのです。
弁護士事務所や司法書士事務所にお願いすると費用もかかりますし無駄かなと思いましたが、安い司法書士事務所を見つけたので、そこにお願いすることにしました。

すると、お願いしてから2週間ほど経った頃、満額返還で和解したという知らせが来ました。
あまりに早い解決でびっくりしました。
借金がなくなり、56万円もお金が返ってくると言うのです。
今まで一人で悩んでいたことが本当に馬鹿らしく、一気に明るい気持ちになりました。
その事務所には基本報酬の1万円と成功報酬の15パーセントをお支払いして手元にもわずかですがお金が戻りました。
さすが専門家。
何より主人に完全に秘密に全てを解決できたことに感謝しています。

エポスカードの会社概要

株式会社エポスカードは、株式会社丸井グループの子会社でクレジットカード会社である。エポスカードは2013年7月に発行枚数が500万枚を超えた人気のあるカードで2007年3月以前のキャッシング金利は27%だったので過払い金請求の対象になります。