アプラスの過払い金請求の対応状況と注意点

アプラスのプロパーカードや提携カード（TUTAYA Wカード等）で過去にキャッシング枠を利用したことのある方はいませんか？
最近、テレビCMなどでよく目にする過払い金請求は、アイフルやレイクなどの消費者金融だけではなく、アプラスなどのクレジットカードのキャッシング枠も対象になります。

アプラスは、過去に利息制限法の上限金利である20%を大きく超える金利でキャッシングを提供していました。2007〜2008年以前にアプラスのクレジットカードでキャッシングをしたことのある方は過払い金が発生している可能性があります。

ショッピング枠の借金は立替金ですので利息制限法が適用されず過払い金請求の対象外になります。過払い金請求には、10年の時効がありますので2005年以前にご利用されていた方は過払い金請求ができません。スピードが大事な過払い金請求は専門家に任せることで円滑に進みます。

アプラスの過払い金請求の対応状況は？

アプラスの過払い金請求への対応については、新生フィナンシャル（レイク）と同様に、良心的な対応で有名のようです。

新生銀行傘下ではありますが、過払い金の対応窓口はどちらになっているのでしょうか。アプラスは、設立当時はアプラスクレジットとして業務を行っていました。その後、旧アプラスの信販業務を継承する形で、現在の株式会社アプラスが誕生します。ただし、旧アプラスが行っていた貸金業務はアプラスパーソナルローンへと継承されているようですので、過払い金の請求先が複雑になっています。

どこに過払い金請求をすればいいのか分からない場合には、司法書士などの専門家へ相談してみるといいでしょう。

アプラスの過払い金の返還率

2007〜2008年以前にアプラスのクレジットカードでキャッシングをしたことのある方は過払い金請求ができる可能性が高いです。アプラスから過払い金請求をした場合の返還率は、請求額の80%〜の過払い金を取り戻すことができます。

過払い金請求の時効（最終取引日から10年）を迎えてしまっている場合は、いくらアプラスの経営が安定していようが1円も取り戻すことができなくなってしまいますので、時効を迎える前に過払い金請求をしましょう。

過払い金請求は、誰がやっても同じ金額を取り戻せるわけではありません。素人の方と過払い金の専門家である司法書士や弁護士とでは、取り戻せる金額や期間に大きな差が生まれることがあります。

過払い金請求に重要なことは過払い金請求先の貸金業者との交渉力になります。過払い金請求の実績の無い素人の方と、実績のある専門家とでは、請求先の貸金業者の対応が違ってきます。
ほとんどの業者は一般的よりも安い過払い金を提示してきたり、対応を後回しにされたりします。司法書士や弁護士などの過払い金の専門家に依頼すればこういったことを防げます。

アプラスの過払い金が返ってくるまでの期間

アプラスに過払い金請求をした場合、アプラスから過払い金が戻ってくるまでの期間は和解で解決するか訴訟で解決するかで違ってきます。

和解で解決する場合は、平均で1〜3ヶ月の期間で回収が見込めます。
訴訟で解決した場合は、平均で4～6ヶ月の期間で回収が見込めます。

和解で解決する場合と、訴訟で解決する場合とでは過払い金の返還率や返還期間などに違いがあるのか？通常、和解で解決した場合はこちらの提示額より減額された金額しか取り戻せませんが、訴訟で解決した場合は、提示額や満額での過払い金を回収できます。

戻ってくる金額は少なくなってもいいから、早く回収したいという方は和解で解決がおすすめで、時間がかかっても回収する金額は満額がいいという方は訴訟での解決がおすすめです。ただし、自分で過払い金請求をする場合は、裁判所まで行って裁判したり、アプラスと交渉したりとかなりの時間と労力がかかってしまいます。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、過払い金の調査・計算・貸金業者との対応を一貫してやってもらえるので、アプラスから過払い金請求をする場合は専門家に依頼することをおすすめします。相談料や着手金を無料にしている事務所もたくさんあるので、そちらをご利用してみてはいかがでしょうか。

アプラスの過払い金請求の注意点

アプラスはクレジットカードの発行以外にも、ローンの取り扱いがあります。そのため、ほかの貸金業者と違って気を付けなくてはいけないポイントがあることを覚えておきましょう。

ショッピング枠の場合は過払い金は発生しない

信販会社（クレジットカード会社）は、ショッピングなどの会計時にクレジットカードを利用することで料金を立替えて支払ってくれます。そのため、分割払いなどを利用する際にかかる費用は利息金ではなく分割手数料という扱いになり、利息制限法は適用されません。
つまり、クレジットカードをショッピングなどの料金支払いで使用しているだけでは過払い金は発生しないのです。

しかし、多くのクレジットカードにはショッピング枠のほかにキャッシング枠が設けられています。このキャッシング枠はATMなどで直接お金を引き出すことのできるサービスで、クレジットカードを利用した借金という扱いなので利息制限法が適用されますので、上限を超えた利息金を請求されていた場合には過払い金請求を行うことが可能なのです。

キャッシング枠ではなく、ショッピング枠のみを利用していた場合は、過払い金が発生していないということを覚えておきましょう。

過払い金請求でカード使用不可に！

過払い金請求をすることで、アプラスが発行するすべてのクレジットカードが利用停止となってしまう可能性があります。

基本的に、過払い金請求は自己破産や任意整理などの債務整理とは違うので、ブラックリストに載ってしまうようなことはありません。したがって、その他のキャッシングやクレジットカード、ローンへは情報共有は行われず、利用の際にも影響が出ることはありません。ところが、過払い金の請求先である貸金業者の社内審査によって、過払い金請求を行った人への融資を不可と判断することはかなり多いようです。

同様に、クレジットカードも使用できなくなってしまうことが想像されますので、光熱費などをアプラスのクレジットカード払いにしている場合は、事前に支払方法の変更が必要となります。

過払い金によってブラックリスト入りしてしまうケースも！

さらに気を付けたいのが、クレジットカードのショッピング枠での利用残高が残っている状態で過払い金請求を行うと、過払い金がショッピング残高に相殺されてしまうということです。この場合は、アプラスが発行しているすべてのカードが対象となるので、過払い金がプロパーカードで発生していた場合には、プロパーカードとTカードプラスなどの提携カードの両方のショッピング残高と相殺されてしまいます。

過払い金を充ててもショッピング残高が残ってしまう場合、債務整理という扱いになって信用情報の事故情報に記載されてしまいます。これはいわゆるブラックリスト入りと呼ばれる状態です。

そうなると、新たに他の会社のクレジットカードを作ることもできませんし、ローンなどの審査にも影響が出てしまいます。アプラスが発行しているすべてのクレジットカードのショッピング残高が残っていないかを確認しておきましょう。

さらに、アプラスの場合にはクレジットカードだけではなくローンへの影響も考えられます。アプラスの自動車ローン（オートローン）を利用している場合には、過払い金がローン残高と相殺されてしまう可能性もあります。
気になる方はローンを清算後に過払い金請求を行うか、もしくは直接アプラスへ問い合わせてみるといいでしょう。

アプラスの会社概要

株式会社アプラスは、2010年4月から事業持株会社へ移行した、株式会社アプラスフィナンシャルがおこなっていた主要事業を承継する形で発足したクレジットカード・信販会社です。800以上の提携カード先を通じて子会社のAJカードを含む連結でクレジットカード有効会員数（ローンカード除く）は 約802万人 です。しかし、会員数はTSUTAYA WカードおよびTSUTAYA Tカードプラスがほとんどです。